空家利活用改修費補助金

補助額

補助対象経費に補助率を乗じた額（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助対象経費は住宅部分に係る改修工事費（新築・増築・備品購入等は対象外）。補助率は一般世帯が1/2、新婚世帯・子育て世帯が3/2の（正しくは3/2ではなく3分の2＝3/4ではない）本文の表記に基づき、新婚・子育て世帯は補助対象経費の3分の2を乗じた額。要綱では補助対象経費の上限は100万円。ウェブページの別記載では一般世帯の上限50万円、新婚・子育て世帯の上限66万円と記載があり、文書間で上限額の差異があるため運用上は要確認。

補助金詳細と特徴

補助は補助対象経費に所定の補助率を乗じて算出し千円未満を切り捨てて交付。対象は住宅部分の改修費で、耐震改修補助金との併用が可能。要綱には補助対象経費の上限100万円と明記されている一方、ウェブページには世帯別に上限50万円／66万円といった別表現があり、運用上の扱いは窓口確認が必要です。

対象者

空家の所有者、購入者、賃借人で、その物件を10年以上利活用できる方（ただし要綱に記載の除外条件あり）

対象住宅

空家バンクに登録された空家で、建築確認を受けていること。昭和56年5月31日以前に着工された住宅は耐震基準を満たすこと、または補助金実績報告時点で耐震改修が完了していることが必要。過去に本補助金を受けていないこと。

対象工事

・住宅部分に係る改修工事 （注）新築、改築、増築、移築、備品購入等は対象外

申請タイミング

改修工事に着手する前に交付申請書を提出すること（着手後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・事業計画書（様式第2号） ・補助対象経費内訳書（様式第3号） ・改修工事の見積書の写し ・改修工事内容のわかる図面 ・改修施工前の写真 ・位置図 ・（該当する場合）耐震基準を満たすことが分かる書類 ・建築確認済証の写し ・売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し又は賃貸借契約締結に関する同意書 ・誓約書（様式第5号） ・市税滞納がないことの証明書 完了時： ・交付決定通知書の写し ・工事請負契約書の写し及び領収書の写し ・補助対象経費内訳書（様式第3号） ・補助事業の成果が確認できる写真 ・（該当する場合）耐震改修完了を示す書類