受付中

住宅等の脱炭素化促進補助(太陽光発電・断熱窓改修など)

実施主体:名古屋市

対象地域:愛知県・名古屋市

情報確認日:2026年10月9日

上限額

30万円

補助率

定額(断熱窓のみ1/3)

申請期間:令和8年7月1日から令和9年2月12日(消印有効)

制度概要

補助額

定額(設備・区分ごとに異なる)

補助額の詳細

・太陽光発電設備:築10年以下 20,000円/kW(上限9.99kW)、築10年超 30,000円/kW(上限9.99kW) ・HEMS:1件あたり10,000円 ・蓄電システム:15,000円/kWh(上限10kWh) ・V2H:1件あたり50,000円 ・ZEH:1件あたり100,000円、ZEH+:1件あたり200,000円、GX志向型住宅:1件あたり300,000円 ・断熱窓改修:補助対象経費の1/3(上限100,000円) ・家庭用燃料電池(エネファーム):1件あたり30,000円 ※機器の要件にSIIやNeV等の登録等が求められる区分あり。申請・交付条件や併用不可の組合せがあるため要確認。

補助金詳細と特徴

・多くの区分が定額方式(機器ごとの単価・定額)で設定されている。 ・蓄電システムは上限容量10kWhまで、HEMSやV2H等は要件に登録済み機器であることが必要。 ・ZEH等は国のZEH等支援事業の補助対象であることが前提で、HEMS導入等追加要件あり。 ・一体的導入など併用制限あり(同一機器で併用不可の組合せがある)。 ・令和8年度より申請タイミングは「工事完了後」に変更。 ・一部区分は予算到達で受付終了となる場合がある(例:蓄電システム・断熱窓は予算到達で受付を終了した旨の告知あり)。

この補助金でできること

太陽光発電の導入やHEMSでの見える化、蓄電池やV2Hの設置で自家消費や停電時の活用性を高めること、断熱窓改修で断熱性を向上して光熱費低減や快適性向上を図ること、家庭用燃料電池で効率的な給湯・発電を導入することができます。

こんな人におすすめ

・自宅に太陽光や蓄電池を導入して電気の自家消費を増やしたい人 ・窓の性能を上げて断熱性・室内環境を改善したい人 ・ZEH基準で新築・購入を検討している人や、エネファーム導入で給湯と発電を効率化したい人

対象条件

対象者

・個人:原則として対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること(共同住宅等で条件あり) ・法人:本店または主たる事務所が名古屋市内であること ・個人で戸建に導入する場合は「なごや太陽光倶楽部」等への入会が必要な区分あり

対象住宅

名古屋市内の住宅(戸建・共同住宅は区分により取扱いが異なる)

対象工事

・太陽光発電設備の設置 ・HEMSの購入・設置 ・蓄電システムの購入・設置(太陽光と接続) ・V2H充放電設備の購入・設置(太陽光と連系) ・ZEH/ZEH+/GX志向型住宅の新築・購入に係る構成設備導入 ・既存住宅の断熱窓改修(内窓設置、外窓交換、ガラス交換) ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置

補助金シミュレーション

Case 01

太陽光3kW(築10年以下)

2万円×3kW=60,000円

交付見込 約60,000円

Case 02

蓄電5kWhの場合

15,000円×5kWh=75,000円

交付見込 約75,000円

Case 03

断熱窓改修(工事費300,000円の場合)

工事費の1/3=100,000円(上限100,000円適用)

交付見込 約100,000円

申請について

申請タイミング

工事完了後(令和8年度より申請時期を「工事着工前」から「工事完了後」へ変更)

申請の流れ

見積り取得 → 工事完了 → 必要書類準備 → 郵送または電子申請 → 審査・交付決定 → 請求・支払

必要書類

申請時: ・交付申請書兼実績報告書(様式) ・工事請負契約書/売買契約書の写しまたは注文書等 ・住民票または住民票記載事項証明書(個人の場合) ・法人は登記事項証明書の写し(法人申請時) ・メーカーの出力対比表や製造番号表(太陽光) ・電力事業者発行の連系に関するお知らせ等(太陽光連系の証明) ・機器の保証書の写し(保証開始日、氏名、設置住所、型番が分かるもの) 完了時(請求時・交付請求時): ・領収書等の写し(補助対象経費の支払いを証明するもの) ・工事完了を確認できる書類(断熱窓は工事完了報告書等) ・補助金交付請求書(様式6) ・必要な場合、国の補助金交付額確定通知書や完了実績報告書の写し(ZEH、断熱窓等) ※区分ごとに提出書類が細かく指定されているため手引きの別添一覧を参照してください。

注意点

・申請は工事完了後に行うこと。交付請求は交付申請兼実績報告時にはできない。 ・機器は未使用品であること、リース品や移設品は対象外。 ・蓄電システムやV2H等は国が定める登録機器であることが必要(SIIやNeV等)。 ・補助額には愛知県の補助金を含む場合があるため合算条件に注意。 ・一部区分は予算到達により受付終了となっている(例として蓄電システムと断熱窓は告知により受付終了)。 ・申請者氏名・契約者・領収書の宛名・保証書の氏名が一致している必要がある等の書類要件あり。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」 住所:〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502 電話:052-485-7073(平日9:00〜17:30、土日祝・年末年始除く) FAX:052-485-7038 メール:[email protected]

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