非木造戸建て住宅の耐震改修費等補助金

補助額

耐震診断：上限9万円（診断費の2/3以内）、耐震改修設計・工事：上限100万円（改修設計費+改修工事費の合算）

補助額の詳細

・耐震診断費：診断に要する費用の2/3以内、上限9万円 ・耐震改修工事費：工事費×80%×90/100以内、かつ上限90万円 ・改修設計費：設計費の2/3以内かつ（工事費×80%×10/100）の範囲、上限10万円 ・耐震改修設計＋工事の合算での上限は100万円（設計費含む）

補助金詳細と特徴

診断費は実費の2/3（上限9万円）を補助。改修は工事費に対して高率（工事費×80%×90%のルール）で補助されるが、工事費分は上限90万円、設計費は別途上限10万円まで補助され、設計費と工事費の合計で最大100万円となります。設計は建築士によること、第三者機関の計画評定等が必要で、事前相談と交付決定前の着手禁止が厳格に求められます。

対象者

耐震診断・改修を行う戸建て住宅の所有者等（本文では具体的な申請者区分は記載なし）

対象住宅

昭和56年5月以前に着工した鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の一戸建て住宅（併用住宅を含む）

対象工事

・耐震診断（建築士による） ・耐震改修設計（建築士が設計、第三者機関の計画評定等を受けたもの） ・耐震改修工事（計画評定を受けた設計に基づき設計者が工事監理）

申請タイミング

診断・設計・工事に着手する前に事前相談を行い、補助金交付決定を受けてから着手すること（事前着手は補助不可）

必要書類

申請時： ・事前相談書（前年度9月第2金曜までに提出） ・補助金交付申請書（事業年度の12月28日まで、設計は10月末まで） ・その他（提出書類はチェックリストを参照） 完了時： ・完了実績報告書（完了後30日以内に提出） ・着手届：請負契約書の写しを添付