住宅改修費の支給
実施主体:名古屋市
対象地域:愛知県・名古屋市
情報確認日:2026年10月9日
上限額
20万円
補助率
9/8/7(全国共通の基準)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
費用の9/8/7(所得により異なる)(全国共通の基準)
補助額の詳細
利用限度額は居住する住宅につき要介護・要支援者1人あたり生涯で20万円まで。給付割合は原則費用の9割(1割自己負担)で、所得等により8割(2割自己負担)または7割(3割自己負担)となるため、支給上限は最大で18万円(9割適用時)、16万円(8割適用時)、14万円(7割適用時)。20万円を超えた分は全額自己負担となる。
補助金詳細と特徴
給付は償還払い方式(利用者が全額支払い後に給付を受ける)と受領委任払い方式(利用者は自己負担分のみ事業者に支払い、自治体が事業者へ直接支払う)の2方式がある。受領委任払いを利用するには登録事業者施工が必要。事前申請(着工前)と必要書類の提出が必須で、利用限度額は生涯で20万円まで。
この補助金でできること
手すりを設置して立ち上がりや移動を補助したり、床材を滑りにくい材料に替えて転倒リスクを下げる、段差を解消して移動しやすくする、開き戸を引き戸に替えることで出入りを楽にする、和式便器を洋式便器に替えて排泄動作を容易にするなどの小規模なバリアフリー改修ができます。
こんな人におすすめ
・室内外の移動や立ち座りでつまずきやすい高齢者・要支援・要介護の方 ・入浴やトイレでの転倒を防ぎたい方 ・介助者の負担を減らすために住宅内の段差や扉を改善したい方
対象条件
対象者
在宅で要介護・要支援の認定を受けている被保険者で、改修対象住宅に居住(住民票がある)している方
対象住宅
要介護・要支援者が居住する住宅(住民票のある住まい)
対象工事
・手すりの取付け ・段差の解消 ・床または通路面の材料の変更(滑り防止等) ・引き戸などへの扉の取替え(扉の撤去、戸車設置等含む) ・洋式便器等への便器の取替え ・上記に付帯する改修(下地補強、給排水工事、壁柱の改修など)
補助金シミュレーション
Case 01
手すり設置(工事費10万円の場合)
工事費10万円×給付割合9割想定
交付見込 約9万円
Case 02
段差解消(工事費20万円の場合)
工事費20万円×給付割合9割想定(上限20万円内)
交付見込 約18万円
申請について
申請タイミング
改修工事の着工前に区役所または支所へ事前申請(着工前必須)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書(受領委任払い用)または介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書(償還払い用) ・住宅改修が必要な理由書(介護保険住宅改修状況等確認書) ・工事見積書及び図面 ・改修前の写真(撮影日入り) ・住宅所有者の承諾書(所有者が本人以外の場合) ・介護保険被保険者証、介護保険負担割合証 完了時: ・介護保険居宅介護/介護予防事前確認書(償還払い用)または介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書(受領委任払い用) ・介護保険住宅改修費事前申請承認通知書(受領委任払い用) ・住宅改修が必要な理由書の写し ・領収証(原本、宛名は被保険者名) ・工事内訳書及び図面 ・改修後の写真(撮影日入り) ・介護保険被保険者証、介護保険負担割合証 ・(償還払いの場合)給付受取口座が確認できる預貯金通帳等
注意点
改修着工前に必ず事前申請が必要で、利用限度額20万円を超えた分は全額自己負担となる点が最も重要です。申請前にケアマネ等と改修の必要性を確認し、複数見積りで業者を選んでください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課 健康福祉局 高齢福祉部 介護保険課 給付担当 電話:052-972-2594 ファクス:052-972-4147 Eメール:[email protected]
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