住宅改修費の支給

補助額

改修費用の9割分（1割負担者）、8割分（2割負担者）、7割分（3割負担者）。ただし利用限度額は居住する住宅につき被保険者1人あたり生涯20万円まで（支給上限は最大で18万円／16万円／14万円）。

補助額の詳細

介護保険の給付として、改修費用に対して原則9割（自己負担1割）・8割（自己負担2割）・7割（自己負担3割）を支給。利用限度額は居住住宅に対して被保険者1人あたり生涯20万円で、自己負担分を差し引いた金額が支給上限になる（例：1割負担者は最大18万円）。利用限度額を超えた金額は全額自己負担。転居や要介護度が改修時より3段階以上上がった場合は再度上限まで支給可。

補助金詳細と特徴

改修費用の定率給付（9割〜7割。自己負担は1〜3割）。居住住宅につき被保険者1人あたり生涯20万円までが対象。受領委任払い方式を利用すると市が事業者に直接給付し利用者は自己負担分のみを支払う仕組み（要登録事業者）。償還払い方式は利用者が一旦全額支払い後に給付を受ける方式。

対象者

在宅の要介護・要支援認定を受けている被保険者（居住地に住民票があることが必要）

対象住宅

要介護・要支援者が居住する（住民票のある）住宅。新築・増築や単なる老朽化を理由とする改修は対象外。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（屋内外の段差や傾斜の解消） ・滑り防止や移動円滑化のための床または通路面の材料の変更 ・開き戸を引き戸等に取り替える扉の取替え（扉の撤去、ドアノブ変更等を含む） ・和式便器から洋式便器等への便器の取替え ・上記に付帯して必要となる工事（壁下地補強、給排水工事、床下地補修など）

申請タイミング

改修工事に着工する前に区役所または支所へ事前申請が必要（着工前の事前申請がない場合は支給不可）。

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書（受領委任払い用）または介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書（償還払い用） ・住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書） ・工事見積書および図面 ・改修前の写真（撮影日入り） ・住宅所有者の承諾書（所有者が被保険者以外の場合） ・介護保険被保険者証 ・介護保険負担割合証 完了時： ・領収証（原本、宛名は被保険者本人） ・工事内訳書および図面 ・改修後の写真（撮影日入り） ・介護保険被保険者証および介護保険負担割合証 ・（償還払い方式の場合）事前確認書、預貯金通帳など口座確認できるもの ・（受領委任払い方式の場合）事前申請承認通知書等