非木造共同住宅の耐震化補助制度(改修工事費補助)
実施主体:岡崎市
対象地域:愛知県・岡崎市
情報確認日:2026年10月9日
上限額
1000万円
補助率
耐震診断費: 2/3, 改修設計費: 2/3, 改修工事費: 23%
申請期間:事前相談:事業を行う前年度の9月の第2金曜日まで 交付申請:事業を行う年度の10月末日まで(改修工事費の場合は9月末日まで)
制度概要
補助額
耐震診断費、改修設計費、改修工事費の一部を補助
補助額の詳細
耐震診断費:診断に要する費用と基準額のいずれか少ない額の2/3以内(上限120万円)。 改修設計費:設計に要する費用の2/3かつ1棟あたりの戸数×10万円以内(上限250万円)。 改修工事費:耐震改修工事費の23%かつ1棟あたりの戸数×90万円以内(上限1000万円)。 耐震診断の基準額(延べ床面積により算出): ・1,000m2以内の部分:1m2当たり3,670円 ・1,000m2超〜2,000m2以内の部分:1m2当たり1,570円 ・2,000m2超の部分:1m2当たり1,050円 耐震改修工事の工事費上限(工事費目安): ・マンション(3階かつ1,000m2以上):51,700円/m2以内 ・上記以外:39,900円/m2以内
補助金詳細と特徴
診断費は実費と面積基準額のいずれか小さい額の2/3で、上限120万円。設計費は設計費の2/3かつ戸数に応じた上限(戸数×10万円)で上限250万円。工事費は耐震改修工事費の23%で、戸数に応じた上限(戸数×90万円)および制度上の上限1000万円がある。設計には建築士事務所登録のある建築士の作成と第三者機関の評定が必要で、改修工事は原則設計者が工事監理すること、事前相談の提出期限(前年9月第2金曜日まで)を満たしていることが要件。
この補助金でできること
耐震診断の実施、耐震改修の設計費負担軽減、躯体補強工事やそれに伴う解体復旧費の一部補助を受けて共同住宅の耐震性能を向上させることができます。具体的には基礎や壁の補強、梁・柱の補強、耐力壁の設置などの構造補強工事を行い、建物の地震への安全性を高められます。
こんな人におすすめ
非木造の共同住宅(オーナー、管理組合など)で、昭和56年5月以前に着工された建物の所有者や管理組合。建物の耐震性に不安がある、入居者の安全性を高めたいと考えている方に向きます。
対象条件
対象者
共同住宅の所有者、管理組合等(非木造共同住宅の所有者等)
対象住宅
非木造の共同住宅で、昭和56年5月以前に着工した建築物
対象工事
・耐震診断(建築士による診断) ・耐震改修設計(建築士による設計、第三者機関の計画評定等を受けること) ・耐震改修工事(躯体補強工事、補強のための解体復旧費等を含む)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(建物800m2想定、診断実費300万円の場合)
基準額800×3,670=2,936,000円より診断実費300万円が小さいため2/3を適用
交付見込 約200万円
Case 02
改修設計(設計費100万円の場合)
設計費の2/3=666,667円(上限250万円の範囲内)
交付見込 約67万円
Case 03
耐震改修工事(工事費5,000,000円の場合)
5,000,000円×23%=1,150,000円だが制度上の上限1000万円を考慮し上限に達しないため補助算出は1,150,000円で調整(実際は戸数上限等で変動する可能性あり)→交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
事前相談は事業を行う前年度の9月第2金曜日までに提出し、交付申請は事業を行う年度の10月末日まで(改修工事は9月末日)に行う必要あり
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事前相談書(事前相談時) ・補助金交付申請書 ・建築時の図面 ・設計図書(設計の場合) ・請負見積等(必要に応じて) 完了時: ・着手届(着手後10日以内に提出、請負契約書の写し添付) ・中間検査(該当する場合、日時予約) ・完了実績報告書(完了後30日以内、事業年度の2月第1金曜日までに提出) ・補助金支払請求書
注意点
必ず事前相談を行い、診断・設計・工事着手前に補助申請・交付決定を受ける必要があります。建築時の図面が必要で、工事が建築確認手続きの対象となる可能性があるため、補助申請時に確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
岡崎市 住環境政策課 住宅施策係(西庁舎1階) TEL:0564-23-6709 FAX:0564-23-7528
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