非木造共同住宅の耐震化補助制度（改修工事費補助）
実施主体：岡崎市
対象地域：愛知県・岡崎市
情報確認日：2026年8月5日
上限額
1,000万円
補助率
耐震診断費：2/3／改修設計費：2/3／改修工事費：23%
申請期間：事前相談：事業を行う前年度の9月の第2金曜日まで 交付申請：事業を行う年度の10月の末日まで（改修工事費の場合は9月末日まで）
制度概要
補助額
耐震診断費・耐震改修設計費・耐震改修工事費の一部を補助（下記参照）
補助額の詳細
・耐震診断費：診断費用と基準額のいずれか少ない額の2/3（上限120万円） ・改修設計費：設計に要する費用の2/3かつ1棟あたり戸数×10万円以内（上限250万円） ・改修工事費：耐震改修工事費の23%かつ1棟あたり戸数×90万円以内（上限1,000万円）。耐震改修工事費には躯体補強工事費や解体復旧費等を含む。工事費の単価目安はマンション（3階かつ1,000m2以上）で51,700円/m2以内、上記以外で39,900円/m2以内。
補助金詳細と特徴
診断費は実際に要した診断費と床面積による基準額のうち小さい方の2/3を補助（上限120万円）。基準額は延べ床面積に応じて1m2当たり3,670円／1,570円／1,050円の区分で算出される。設計費は実費の2/3で戸数×10万円以内、上限250万円。改修工事費は工事費の23%で戸数×90万円以内、上限は1,000万円。設計は建築士事務所登録のある建築士が行い、市が定める第三者機関での評定が必要。改修工事は原則設計者が工事監理を行い、事前相談の提出期限が設けられている点が特徴。
この補助金でできること
既存の非木造共同住宅について、建物の耐震性を評価するための診断、耐震補強のための設計、実際の躯体補強や解体・復旧を含む改修工事に対して費用の一部を助成します。耐震補強により地震時の倒壊リスクを下げ、入居者の安全性を高めることができます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月以前に着工された非木造共同住宅の所有者や管理組合で、建物の耐震性能を向上させたい方 ・公的補助を活用して診断から設計・工事まで一貫して行いたい管理組合やオーナー
対象条件
対象者
非木造共同住宅の所有者や管理組合（本文に明確な対象者の詳細は記載なし）
対象住宅
非木造の共同住宅で、建築時期が昭和56年5月以前に着工されたもの
対象工事
・耐震診断費 ・耐震改修設計費 ・耐震改修工事（躯体補強工事費、解体復旧費等を含む）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事費1,000万円の場合
補助は約23%で約230万円（ただし戸数×90万円の上限の適用あり）
交付見込 約230万円
Case 02
耐震改修工事費200万円の場合
補助は約23%で約46万円（戸数上限に注意）
交付見込 約46万円
Case 03
耐震診断費30万円の場合
補助は診断費の2/3で約20万円（上限120万円）
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
診断・設計・工事の請負契約や着手前に補助金申請を行い、補助金交付決定を受ける必要あり。事前相談は事業を行う前年度の9月第2金曜日までに提出。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・事前相談書（事業を行う前年度の9月第2金曜日までに提出） ・補助金交付申請書（事業を行う年度の10月末日までに提出、改修工事は9月末日） ・請負契約書の写し（着手届提出時添付） 完了時： ・完了実績報告書（完了後30日以内に提出）
注意点
診断には建築時の図面が必要で、診断・設計・工事に着手する前に必ず補助金申請を行い交付決定を受けてください。事前相談の期限や交付申請期限が定められており、期限遵守が必要です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
岡崎市 住環境政策課 住宅施策係(西庁舎1階) 電話: 0564-23-6709 FAX: 0564-23-7528
公式URLを見る→438,000人が利用して
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