木造住宅段階的耐震改修工事費補助金

補助額

1段目：上限60万円、2段目と合わせての上限100万円

補助額の詳細

・1段目：耐震改修工事費の補助は上限50万円（費用の2/3以内）、改修設計費は上限10万円（費用の2/3以内）。合計で上限60万円。 ・2段目：1段目と合わせた合計で上限100万円。耐震改修工事費の補助は「耐震改修工事費の80%×90/100以内」かつ「100万円―1段目補助の額」で算定される。補強工事（筋交い・構造用合板等による壁補強、基礎補強、既設壁の撤去・復旧、屋根の軽量化、劣化した柱梁の取替え等）に適用される。

補助金詳細と特徴

本制度は改修を2段階で進めることを想定しており、1段目で主要な補強を行い判定値を0.7～1.0未満に引き上げ、2段目で1.0以上を目指す構成です。1段目は工事費と設計費に対して2/3を上限に補助され、工事費の上限は50万円、設計費の上限は10万円で合計60万円。2段目は1段目と合わせて最大100万円までで、工事費に対する補助割合は文面上「80%×90/100以内」との記載があり、さらに「100万円―1段目補助の額」の制約があります。申請は工事着手前に行う必要があり、着手後は対象外です。

対象者

・市の無料耐震診断で判定値0.4以下と診断された住宅の所有者等 ・（または）(財)愛知県建築住宅センターの住宅耐震診断で40点未満と診断された住宅の所有者等

対象住宅

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、前述の耐震診断で基準を満たした住宅。敷地が道路に接していない場合は対象外となる場合がある。

対象工事

・壁、基礎を補強する工事 ・それに伴う撤去・復旧工事 ・屋根を軽くする葺き替え等 ・筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事 ・基礎を補強する工事 ・耐震補強工事のための既設の壁の撤去・復旧 ・劣化した柱や梁の取り替え工事

申請タイミング

工事請負契約前（工事着手前）に補助金申請を行い、補助金交付決定を受ける必要がある。

必要書類

要確認