蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金（リフォーム費用部分）

補助額

対象経費の2分の1（50%）かつ上限額以内

補助額の詳細

補助は対象経費の2分の1以内。上限は同居で新築・購入が20万円、同居でリフォームが10万円、近居は5万円。さらに居住誘導区域内かつ子世帯に18歳以下の子がいる場合は、同居で＋10万円、近居で＋5万円を加算（該当する場合）。家具・家電等や他の市補助の対象経費は除外される。

補助金詳細と特徴

工事費または購入費の半額が基準だが、実際の支給は定められた上限額により制限されます。新築・購入とリフォームで上限額が異なり、居住誘導区域内かつ子世帯に18歳以下の子がいる場合は加算がある点が特徴です。家具家電購入費や他の市補助と重複する経費は対象外。

対象者

・親世帯が蒲郡市内に居住していること ・認定申請日前1年間に三世代で同居していなかったこと ・子世帯が市内在住の場合は賃貸住宅に居住していること（認定時の条件） ・市税の滞納がないこと等、要綱に定める条件を満たす方

対象住宅

・申請者またはその子・親の名義で所有権保存登記または移転登記がされる住宅 ・建築基準法等に適合し、賃貸目的でないこと ・昭和56年5月31日以前着工の住宅は耐震基準を満たすこと（又は改修完了）

対象工事

・新築工事 ・増築、改築、リフォーム ・建売住宅、分譲マンションの購入 ・外構の改修、間取り変更や増築、玄関・キッチン・浴室・トイレの増設、屋根・外壁・内装の修理・修繕

申請タイミング

工事着手前または売買契約前に事業認定を受けることが必要。交付申請は所有権保存登記・移転登記完了日から60日以内または認定年度の翌年度末の早い日まで。

必要書類

申請時（認定申請）： ・子世帯と親世帯の関係を証明する書類（戸籍謄本等） ・親世帯が市内に居住していることを証明する書類（住民票等） ・認定申請日前1年間に同居していないことを証明する書類（住民票等） ・子世帯に18歳以下の子がいることを証明する書類（住民票等）または出産予定の書類 ・建物（土地）の位置図、図面、写真 ・対象経費が分かる書類（見積書等） ・リフォームの場合は全部事項証明書、検査済証または確認済証等 交付申請時： ・契約書、図面、写真、支払証明書の写し ・子世帯・親世帯それぞれの世帯全員の住民票の写し ・補助対象建物の全部事項証明書の写し ・建築基準法等に適合していることを証明する書類 請求時： ・請求書 ・口座名義が異なる場合は委任状