木造住宅の耐震改修補助

補助額

改修設計費（精密診断法を除く）＋耐震補強工事費の4/5、精密診断法による改修設計費は2/3（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

・改修設計費（精密診断法によるものを除く）および耐震補強工事費の合計額に4/5を乗じた額（ただし上限115万円）。 ・精密診断法による改修設計費はその2/3を補助（ただし上限20万円）。 ・1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助は工事費と設計費の割合で算出され、非精密設計・工事費は4/5補助で上限115万円、精密診断法による設計費は2/3補助で上限20万円という二本立ての構成です。補助は工事後に実績報告・検査を経て確定・支給されます。

対象者

補助対象住宅の所有者（居住者を含む）で市税滞納がない者等（要綱の条件に適合する者）

対象住宅

市内にある旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、階数2以下の在来軸組構法等）で、耐震診断の判定値が1.0未満または得点が80点未満と診断され、過去に同様の耐震補助を受けていない建物

対象工事

・改修設計（耐震改修計画の作成、設計等） ・耐震補強工事（木造躯体工事、基礎工事、撤去・復旧工事等） ・調査（地盤調査、耐震精密診断） ・工事に附帯する市長が認める工事

申請タイミング

耐震診断を受けた後、補助対象事業の契約を締結する前に申請すること。交付決定後に工事着手。

必要書類

申請時： ・事業計画書（様式第2） ・登記事項証明書または所有確認書類 ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・耐震補強工事計画書（案内図・平面図・補強計画図・工事後の判定値） ・耐震改修工事費の見積書の写し ・市税納税証明書 ・（代理受領時）同意書 ・（共有）共有者全員の同意確認書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事の契約書等の写し ・工事代金の領収書または支払証明書の写し ・工事前・施工中・完了の写真（日時記載） ・工事が事業計画に基づくことを証する書面（建築士の記名押印） ・その他市長が必要と認める書類