木造住宅の耐震改修補助
実施主体:常滑市
対象地域:愛知県・常滑市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
135万円
補助率
4/5(改修設計費(精密を除く)+耐震補強工事費), 2/3(精密診断法による改修設計費)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
改修設計費(精密診断法による改修設計費を除く)+耐震補強工事費の合計の4/5(上限115万円)および精密診断法による改修設計費の2/3(上限20万円)。消費税・地方消費税相当額は控除。
補助額の詳細
補助は2つの区分で支給される。①改修設計費(精密を除く)と耐震補強工事費の合計に4/5を乗じた額(ただしこの部分は上限115万円)。②精密診断法による改修設計費に2/3を乗じた額(ただし上限20万円)。1,000円未満は切り捨て。補助対象経費は消費税等を除いた額。
補助金詳細と特徴
補助は設計費と工事費を対象に割合で支給され、主な特徴は①改修設計費(精密を除く)と耐震補強工事費は4/5支給で上限115万円、②精密診断法による改修設計費は2/3支給で上限20万円、③補助対象経費は消費税等を差し引いた金額、④1,000円未満は切り捨て。なお、工事は交付決定後に着手する必要があり、既に同種の補助を受けている住宅は対象外となります。
この補助金でできること
住宅の構造を補強して地震による倒壊リスクを下げる工事を主に支援します。屋根の軽量化や基礎補強、壁や柱の補強、劣化部材の交換、撤去後の内外装復旧など、建物の耐震性能を高めるための設計・施工費を対象にできます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいて、耐震診断で弱い評価(判定値1.0未満または得点80点未満)を受けた方。地震時の倒壊リスクを減らしたい、基礎や躯体の補強を検討している人に向きます。
対象条件
対象者
市内の旧基準木造住宅の所有者で、耐震改修工事を行う者(所有者の同意を得た居住者も含む)。
対象住宅
主に居住用の旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工、階数2以下の在来軸組構法・伝統構法の戸建て等、市外の公的機関所有は除く)。申請は1人1棟まで。耐震診断で判定値1.0未満または得点80点未満であることが必要。
対象工事
・改修設計(耐震診断に基づく設計) ・耐震補強工事(木造躯体補強、基礎改良等) ・地盤改良工事 ・屋根工事(軽量化等) ・木造躯体工事(劣化部材の取替え、屋根・壁の軽量化等) ・基礎工事(土工事含む) ・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備を含む) ・撤去部分の復旧工事(内外装、造作、建具、塗装、建築設備等) ・調査(地盤調査、耐震精密診断等) ・工事監理
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
改修設計等+工事費の合計100万円×4/5=80万円
交付見込 約80万円
Case 02
精密設計費30万円+工事費200万円の場合
精密設計費30万円×2/3=20万円(上限適用)/改修設計等+工事200万円×4/5=160万円(ただしこの部分は115万円が上限のため115万円適用)
交付見込 約135万円
申請について
申請タイミング
耐震診断の結果が基準以下であることを受けて、補助対象事業の契約を締結する前に市へ申請すること(交付決定後に契約、着手)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事業計画書 ・登記事項証明書または所有を確認できる書類 ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・耐震補強工事計画書(案内図・平面図、補強計画図、工事後の判定値(建築士の記名押印)) ・耐震改修工事費見積書の写し ・市税納税証明書 ・代理受領時の同意書(該当時) ・共同所有時の同意書(該当時) 完了時: ・耐震改修工事の契約書等の写し ・領収書または支払証明書の写し ・工事前・施工中・完了の写真(日付入り) ・工事が事業計画に基づくことを証する書面(建築士の記名押印) ・その他市長が必要と認める書類
注意点
申請は工事契約前に行う必要があり、耐震診断で所定の基準を満たしていることが必須です。補助は上限があり、精密診断設計費と工事費のそれぞれに別の上限が適用される点に注意してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/