民間木造住宅耐震改修費補助金

補助額

耐震改修工事費の合計（補強工事費および附帯工事費、設計費および工事監理費）。ただし、1戸あたり115万円かつ補強工事費等の8割を限度。

補助額の詳細

通常は耐震改修工事費の合計を対象とし、補強工事費等の8割が上限となる（ただし1戸当たり115万円が最高）。精密診断法による設計の場合は設計費の3分の2（上限20万円）を上乗せして支給する。段階的耐震改修では、1段階目は工事費を支給（上限60万円、精密診断による設計費の3分の2上乗せ上限20万円あり）、2段階目は工事費を支給（上限40万円）。

補助金詳細と特徴

主に旧基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅を対象とし、市の無料耐震診断や愛知県建築住宅センターの現地診断の結果に応じて対象となる。基本は工事費の一部（補強工事等の8割）を補助し、上限は115万円。精密診断法による設計を行うと設計費の3分の2（上限20万円）を上乗せできる。段階的改修制度があり、条件に応じて1段階目（上限60万円）と2段階目（上限40万円）で段階的に支援する。

対象者

耐震改修工事を行う方（旧基準の木造住宅の所有者・居住者等）

対象住宅

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）。通常は犬山市の無料耐震診断で判定値が1.0未満、かつ愛知県建築住宅センターの現地診断で得点が80点未満のものが対象。段階的では別の判定値基準あり（全階型：判定値0.4以下または得点40点以下、階別型：判定値1.0未満または得点80点未満）。

対象工事

・地震に対する安全性向上を目的とした補強工事を含む耐震改修工事で、判定値を1.0以上とする改修工事（ただし、1.0未満と診断された判定値に0.3加算した数値以上となるものに限る） ・段階的耐震改修： ・1段階目（全階型）→住宅全体の判定値を0.7以上とする耐震改修工事 ・1段階目（階別型）→2階建て住宅の1階部分の判定値を1.0以上とする耐震改修工事 ・2段階目→住宅全体の判定値を1.0以上とする耐震改修工事

申請タイミング

工事着手前に交付申請書を提出すること（交付決定後に契約・工事着手）。

必要書類

申請時： ・耐震診断報告書の写し ・課税証明書の写し ・案内図 ・改修工事計画書（平面図、改修計画図、改修工事後の判定値） ・改修工事見積書 ・契約書（案） 完了時： ・契約書の写し（補強、附帯、設計） ・領収書（請求書）（補強、附帯、設計内訳が分かるもの） ・工事写真（施工前、施工中、施工後等、補強箇所が分かるもの） ・完了実績報告書 ・預金通帳の表紙及び裏面の写し（支払請求時）