要確認

民間木造住宅耐震改修費補助金

実施主体:犬山市

対象地域:愛知県・犬山市

情報確認日:2026年10月15日

上限額

115万円

補助率

0.8(補強工事等に対して)、0.666666...(精密診断法による設計費に対して、上限20万円)

申請期間:1月末まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

耐震改修工事費(補強工事費および附帯工事費、設計費および工事監理費)の合計を対象。段階的改修は段階ごとの工事費を対象

補助額の詳細

通常の耐震改修:補強工事等(1)の8割を限度かつ1戸あたり上限115万円。精密診断法による設計を行う場合は設計費の2/3を上乗せ(設計費上限20万円)。段階的耐震改修:1段階目は耐震改修工事費を補助(上限60万円。精密診断法による設計は設計費の2/3上乗せ、上限20万円)、2段階目は耐震改修工事費を補助(上限40万円)。

補助金詳細と特徴

補助は補強工事費・附帯工事費・設計費・工事監理費の合算が対象。通常は補強等の費用の80%を支給(ただし1戸あたり上限115万円まで)。精密診断法による設計を行う場合は設計費の2/3を追加で支給(ただしその追加部分は上限20万円)。段階的改修は1段階目上限60万円、2段階目上限40万円。交付決定後に契約・着手することが求められる点が重要。

この補助金でできること

既存の木造住宅の基礎補強、耐力壁の追加などを含む構造補強工事や、それに伴う附帯工事、設計・工事監理費用の補助。耐震性を高めて倒壊リスクを下げることができる。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、無料耐震診断や現地診断で耐震性能が一定以下と判定されたため耐震改修を検討している人。段階的に改修を進めたい人にも向く。

対象条件

対象者

耐震改修を行う住宅所有者等(個人等)。

対象住宅

旧基準の木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅)で、市の無料耐震診断で判定値が1.0未満、かつ(財)愛知県建築住宅センターの現地診断で得点が80点未満のもの。段階的改修はそれぞれ別条件あり(全階型:判定値0.4以下等、階別型:2階建てで判定値1.0未満等)。

対象工事

・地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事を含む耐震改修工事で、判定値を1.0以上とする改修工事(注:1.0未満と診断された判定値に0.3加算した数値以上とするものに限る) ・段階的耐震改修:1段階目(全階型は判定値を0.7以上にする工事、階別型は1階部分の判定値を1.0以上にする工事) ・段階的耐震改修2段階目:住宅全体の判定値を1.0以上とする工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

工事費の8割=80万円

交付見込 約80万円

Case 02

工事費200万円の場合

工事費の8割=160万円→上限115万円適用

交付見込 約115万円

申請について

申請タイミング

交付申請は工事着手前に提出し、交付決定後に契約・着手すること(申請提出期限の目安は1月末まで、開始日は要確認)。

申請の流れ

交付申請提出 → 交付決定・契約 → 着工・施工 → 完了報告提出 → 額確定・請求 → 助成金支払

必要書類

申請時: ・交付申請書(所定様式) ・耐震診断報告書の写し ・課税証明書の写し(家屋証明) ・案内図 ・改修工事計画書(平面図、改修計画図、改修後の判定値) ・改修工事見積書 ・契約書(案) 完了時: ・完了実績報告書(所定様式) ・契約書の写し(補強、附帯、設計) ・領収書(請求書)(補強、附帯、設計内訳が分かるもの) ・工事写真(施工前、施工中、施工後) ・耐震改修工事完了の確認書(確認者署名等)

注意点

交付決定前に工事契約や着手をしてはいけません。補助額は工事費の割合と上限の両方で制限されるため、見積り時点で支給見込み額を確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当 電話: 0568-44-0331 犬山市役所 本庁舎2階

公式URLを見る→

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