西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金
実施主体：西尾市
対象地域：愛知県・西尾市
情報確認日：2026年8月5日
上限額
155万円
補助率
定額（率の定めなし）または明示された割合（工事種別により異なる）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
最大155万円（工事種別により異なる）
補助額の詳細
・耐震改修工事：工事費の額を限度に上限135万円。精密診断法による耐震補強設計費を用いる場合は設計費上限20万円を加算し、合計で上限155万円。 ・段階的耐震改修工事：工事費の額を限度に上限60万円。精密診断法による設計費は1段目に限り上限20万円を加算（合算で上限80万円）。 ・耐震シェルター整備工事：整備費の3分の2を限度に上限40万円。 ・小規模改修工事：改修費の2分の1を限度に上限15万円。 ・住宅除却工事：除却費の13%を限度に上限52万円。
補助金詳細と特徴
補助は工事種別ごとに上限や補助率が異なる（定額上限や割合）。耐震改修は標準で工事費上限135万円、精密診断を用いると設計費20万円を加算可能。耐震シェルターは費用の2/3を補助（上限40万円）、除却は除却費の13%（上限52万円）。代理受領制度があり、施行業者が補助金を受け取ることで当初負担を軽減できる。
この補助金でできること
古い木造住宅の耐震性を高めるための壁や筋交いの補強、基礎補強、屋根の軽量化（瓦→金属等）や耐震シェルターの設置、危険な住宅の除却費の一部負担など、倒壊リスク低減に直接つながる工事に使えます。耐震改修は室内の安全性向上や倒壊リスクの低下、屋根軽量化による耐風・耐震性向上といった効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に住んでいて、市の無料耐震診断で判定値1.0未満とされた所有者・居住者 ・大掛かりな耐震改修や段階的な補強、耐震シェルター設置、老朽住宅の除却を検討している方
対象条件
対象者
西尾市内の対象木造住宅の所有者または居住者で、西尾市が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満とされた住宅の関係者（申請者は市税の滞納が無いことが条件）。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅（1戸建て、長屋、共同住宅や併用住宅は住宅部分が2分の1以上）で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅。
対象工事
・耐震改修工事：判定値を1.0以上かつ0.3加算した数値以上とする改修（増改築含む） ・段階的耐震改修工事：1段目（判定値0.4以下を0.7以上1.0未満に等）、2段目（1段目の補助を受けた住宅を1.0以上にする工事） ・耐震シェルター整備工事：耐震シェルター・防災ベッドの整備（高齢者・障がい者が居住する住宅で県知事認定のもの） ・小規模改修工事：居間・寝室等主要居室の補強、屋根の軽量化、壁補強、金物補強等の耐震性能向上工事 ・住宅除却工事：対象住宅1棟の除却工事（構造的に別棟の場合は一部残置可）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修（工事費200万円）
補助は上限155万円（工事費限度135万円＋設計加算20万円）
交付見込 約155万円
Case 02
段階的改修（1段目・工事費100万円）
補助は工事費限度60万円＋設計加算20万円＝合計80万円（上限）
交付見込 約80万円
Case 03
耐震シェルター整備（整備費60万円）
整備費の3分の2で40万円で上限40万円のため40万円
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
契約及び工事着工前に申請を行う必要あり（交付決定前の契約・着手は禁止）。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・補助金交付申請書（所定様式） ・（該当する場合）精密診断報告書等 完了時： ・補助事業完了実績報告書（所定様式） ・補助金支払請求書（所定様式） ・その他、各リーフレットや要綱で指定の書類（見積書・契約書等）
注意点
最重要：補助は必ず交付決定を受けてから契約・着手すること。1つの敷地で受けられる耐震改修費補助は原則1回限り（段階的改修の2段目など例外あり）。申請者は市税の滞納がないことが条件です。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市整備部 建築課 〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地 電話（建築）：0563-65-2381 電話（市営住宅）：0563-65-2146 電話（開発）：0563-65-2148 ファクス：0563-54-6644 （窓口への問い合わせは専用フォームあり）
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
＼ 補助金がわかる！／