西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金
実施主体:西尾市
対象地域:愛知県・西尾市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
155万円
補助率
耐震シェルター:0.6666667, 小規模改修:0.5, 住宅除却:0.13, 耐震改修:定額(率の定めなし), 段階的耐震改修:定額(率の定めなし)
申請期間:交付決定前に申請すること(開始日は要確認)
制度概要
補助額
耐震改修:工事費の額を限度に135万円(精密診断法による場合は+20万円、合計155万円まで)/段階的耐震改修:工事費の額を限度に60万円(精密診断法の場合は+20万円)/耐震シェルター:整備費の2/3限度で40万円/小規模改修:改修費の1/2限度で15万円/住宅除却:除却費の13%限度で52万円
補助額の詳細
耐震改修は工事費の4/5相当等の計算ルールに基づき合算して上限135万円(精密診断で上限155万円)。段階的耐震改修は第1段・第2段ともに上限60万円(精密診断で80万円)。耐震シェルターは整備費の2/3を補助し上限40万円。小規模改修は改修費の1/2で上限15万円。住宅除却は除却費の13%で上限52万円(除却費が400万円以上なら上限に達する)。
補助金詳細と特徴
補助は工事種別ごとに上限・算定方式が異なる。耐震改修は工事費を基に上限135万円(精密診断で155万円)。段階的耐震改修は1回あたり上限60万円(精密診断で80万円)。耐震シェルターは整備費の2/3で上限40万円。小規模改修は改修費の1/2で上限15万円。住宅除却は除却費の13%で上限52万円。精密診断による設計費の加算には上限と件数制限あり。屋根の耐風改修補助と併用可能だが、屋根工事費を耐震改修費に計上できない等の制約がある。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震補強(基礎補強、壁補強、筋交い・構造用合板の設置、屋根の軽量化等)や、耐震シェルターの設置、居室単位の小規模な耐震改修、倒壊の危険がある住宅の除却費補助などが受けられます。耐震改修を行うことで、地震時の倒壊リスク低減や屋根軽量化による建物の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に住んでいる、または所有している人で耐震診断の判定値が1.0未満の方 ・大規模な耐震補強や屋根の葺替え、寝室や居間の補強を検討している人 ・高齢者や障がい者がいる住宅で耐震シェルターの設置を考えている人 ・倒壊の危険がある古い木造住宅を除却したい人
対象条件
対象者
耐震診断を受けた旧基準の木造住宅を改修する申請者(所有者または所有者の同意がある者)。西尾市税の滞納がないこと等が条件。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された、階数2以下の在来軸組工法または伝統構法の木造住宅で、市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅(住宅除却は容易な耐震診断調査票で倒壊の危険と判定されたものも対象)
対象工事
・耐震改修工事(判定値を1.0以上かつ当初判定値+0.3以上とする改修) ・段階的耐震改修工事(一段目・二段目の区分あり) ・耐震シェルター・防災ベッドの整備工事 ・小規模改修工事(居間・寝室の補強、屋根の軽量化、壁補強、金物補強等) ・住宅除却工事(倒壊危険住宅の除却)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修(大規模)
工事費300万円を想定(工事費の額を限度、上限135万円適用)
交付見込 約135万円
Case 02
段階的耐震改修(第1段)
工事費120万円を想定(上限60万円適用)
交付見込 約60万円
Case 03
小規模改修(屋根軽量化)
工事費30万円を想定(補助率1/2、上限15万円適用)
交付見込 約15万円
申請について
申請タイミング
工事の契約・着手前に申請すること(交付決定日前の契約や着手は不可)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・付近見取図 ・平面図 ・耐震改修計画図等(補強方法を示す図書) ・見積書(施工業者または建築士の記名あるもの) ・市税の納税証明書(完納証明書用)または市長による確認同意 完了時: ・工事請負契約書の写し ・工事完了後の写真 ・請求書または領収書の写し(工事請負業者発行のもの) ・その他市長が必要と認める書類
注意点
必ず補助金交付決定前に申請し、交付決定が出る前に契約や着工をしてはいけません。補助は原則として1敷地1回まで(段階的耐震改修を除く)で、精密診断の加算や他補助との併用制限があるため事前確認が重要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 建築課 〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地 電話(市営住宅): 0563-65-2146 電話(開発): 0563-65-2148 電話(建築): 0563-65-2381 ファクス: 0563-54-6644
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