要確認

民間木造住宅耐震改修費補助金

実施主体:蒲郡市

対象地域:愛知県・蒲郡市

情報確認日:2026年10月15日

上限額

140万円

補助率

耐震改修設計費:2/3(上限20万円)、その他:定額上限方式(率の定めなし)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

上限120万円(耐震改修設計が精密診断法の場合は上限140万円)

補助額の詳細

・耐震補強工事費および附帯工事費を対象(上限120万円) ・精密診断法による耐震改修設計費は3分の2を補助(上限20万円) ・所得税の特別控除額がある場合は、その額を差し引く扱い(控除額を差し引いた後に上限適用)

補助金詳細と特徴

補助は主に工事費の実額を基に上限を設定する方式で、精密診断による設計費には別途割合(2/3、上限20万円)が適用されます。補助上限は通常120万円、精密設計を用いる場合は最大140万円まで支給される可能性があります。所得税の特別控除がある場合はその控除額を差し引いて算定します。

この補助金でできること

既存の木造住宅の耐震性を高めるための補強(基礎補強、筋交い追加、構造補強、屋根軽量化など)に使えます。耐震性能が向上すれば地震時の倒壊リスクを減らし、居住者の安全性向上や資産保全につながります。

こんな人におすすめ

・市の無料耐震診断または法人診断で判定値が基準未満と診断された木造住宅の所有者・居住者 ・旧耐震(昭和56年5月31日以前着工)木造住宅の安全性を確保したい方

対象条件

対象者

旧基準木造住宅の所有者または当該住宅に居住する者(所有者の同意が必要)

対象住宅

蒲郡市が実施する市診断で判定値1.0未満、または法人診断で得点80点未満と診断された木造住宅。診断で「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定された住宅が対象。

対象工事

・耐震補強に基づく耐震改修工事(補強計画により判定値を1.0以上とする工事) ・耐震精密診断、地盤調査 ・改修設計、工事監理 ・木造躯体工事、基礎工事(屋根・壁の軽量化を含む) ・仮設工事・既設部分の撤去・復旧工事 ・その他市長が認める耐震性能を向上させる工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円(精密診断あり)

耐震補強費100万円、設計費仮に15万円→設計費補助2/3で約10万円

交付見込 約110万円

Case 02

工事費200万円(精密診断なし)

耐震補強費200万円だが主たる補助は上限120万円に達するため

交付見込 約120万円

申請について

申請タイミング

契約前・工事施工前に申し込み(契約後の申請は対象外)

申請の流れ

耐震診断受診 → 補強計画作成・見積り → 申請(契約前) → 設計・契約 → 着工(中間検査) → 完了報告・請求

必要書類

申請時: ・耐震改修工事事業費補助金交付申請書(所定様式) ・昭和56年5月31日以前着工であることを確認できる書類の写し(建築確認書類や登記事項等) ・耐震診断結果の写し(市診断または法人診断) ・耐震補強工事計画書(図面、補強方法等) ・別表第1区分ごとの耐震補強工事費見積書の写し ・同意書(所有者が申請者と異なる場合) 完了時: ・完了実績報告書(所定様式) ・施工前・施工途中・施工後の写真 ・施工業者発行の工事費請求書または領収書の写し ・設計者発行の設計費請求書または領収書の写し ・耐震改修が計画どおり施工されたことを証する建築士の記名がある書面

注意点

必ず工事の契約・施工前に申請すること。精密診断を用いると設計費の補助や上限額が変わる点に注意してください。代理受領制度を利用でき、所得税の控除や固定資産税軽減の優遇もありますので必要に応じて確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建築住宅課 営繕担当 〒443-8601 愛知県蒲郡市旭町17番1号 Tel:0533-66-1133 Fax:0533-66-1198

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