民間木造住宅耐震改修費補助金

補助額

補助対象経費の一部（上限120万円、耐震改修設計が精密診断法の場合は上限140万円）

補助額の詳細

耐震補強工事費および附帯工事費について合計額のうち支給（上限120万円）。精密診断法による耐震改修設計費は3分の2を補助（上限20万円）。所得税の特別控除額がある場合はその額を差し引く（最終的な支給額は差引後の額）。

補助金詳細と特徴

・耐震改修工事費および附帯工事費が補助対象で、合計について上限120万円（精密診断による設計を含む場合は上限140万円）。 ・精密診断法による設計費はその3分の2（上限20万円）を補助。 ・所得税の特別控除額がある場合は補助額から差し引かれる。 ・申請は必ず契約前・工事施工前に行う必要がある（事後申請は対象外）。 ・代理受領制度により事業者が補助金を受領することが可能（条件あり）。

対象者

旧基準木造住宅の所有者または所有者の同意が得られる居住者（詳細な適格要件は要継続確認）

対象住宅

蒲郡市が実施する無料耐震診断または愛知県建築住宅センターによる法人診断を受け、判定が「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」、または判定値が1.0未満（法人診断は8 0点未満）とされた旧基準木造住宅

対象工事

・耐震改修工事（補強計画に基づき判定値を1.0以上にする工事） ・木造躯体工事（劣化部材取替え、壁・屋根の軽量化など） ・基礎工事（地盤改良を含む場合あり） ・屋根工事、撤去・復旧工事、附帯工事（内外装・建築設備等） ・耐震シェルターの購入・設置（該当世帯のみ） ・（市長が認めるその他耐震性能向上の工事）

申請タイミング

契約前・工事着手前に申請すること（本文に明記）

必要書類

申請時： ・耐震改修工事事業費補助金交付申請書（様式） ・木造住宅耐震診断結果の写し ・耐震補強工事計画書（平面図、補強計画図等） ・工事費見積書（工事区分ごと） ・所有者が確認できる書類（建築年次確認書類等） ・同意書（所有者と申請者が異なる場合等） 完了時： ・完了実績報告書 ・施工箇所の施工前・施工中・施工後写真 ・工事請求書または領収書の写し（代理受領利用時は差額分の領収書等） ・設計費請求書・領収書（該当する場合）