小牧市定住促進奨励金(リフォームを含む住宅取得等の費用補助)
実施主体:小牧市
対象地域:愛知県・小牧市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
40万円
補助率
50%
申請期間:通年受付(365日24時間オンライン申請可能。ただし先着順・予算の範囲内で採択)
制度概要
補助額
住宅取得等にかかった費用の1/2(詳細はタイプ別に異なる)
補助額の詳細
・三世代同居タイプ:対象経費の1/2(端数切捨て)、上限40万円。新婚世帯加算10万円、中古住宅加算10万円あり。 ・三世代近居タイプ:対象経費の1/2、上限10万円。新婚世帯加算10万円、中古住宅加算10万円あり。 ・市内就業者新生活応援タイプ:対象経費の1/2、上限10万円。中古住宅加算10万円あり。支給は市内限定商品券(い~なも券/え~なも券等)で行われ、交付時期は交付決定月に応じて年度内の所定月にまとめて交付される。
補助金詳細と特徴
・補助は対象経費の1/2で、タイプごとに上限が設定(最大は三世代同居の40万円)。 ・該当する場合に新婚世帯加算(10万円)や中古住宅加算(10万円)が加算される場合がある。 ・交付は市内限定商品券(い~なも券/え~なも券等)で行われ、10万円までは専用券(500円券)、10万円超は共通券等の組合せで交付される。 ・交付は予算の範囲で先着順に採択され、予算上限到達で受付終了となる。 ・定住開始日から6ヶ月以内に申請が必要で、定住開始日や契約日は令和7年5月1日以降のものが対象。
この補助金でできること
住宅の新築・増改築・取得や既存住宅のリフォーム費用の一部を補助します。設備更新や間取り変更、バリアフリー化、断熱改修、外構工事など住宅の居住性を高める工事費用の一部に使えます(対象外となる費用:家具・家電購入費や、他の補助金の対象となる部分等)。
こんな人におすすめ
・親と同一敷地で三世代同居を始めたい子育て世帯 ・市外から転入して親近くに近居したい子育て世帯 ・小牧市内で1年以上勤務しており、新生活で住宅を取得・リフォームして定住したい若年世帯
対象条件
対象者
以下いずれかのタイプに該当する世帯(各タイプの重複不可) ・三世代同居タイプ:親世帯が小牧市に1年以上定住しており、子育て世帯が三世代同居を新たに開始する世帯。子世帯は過去1年同一敷地に居住していない等の要件あり。 ・三世代近居タイプ:親世帯が市内に1年以上定住しており、市外に継続1年以上居住していた子世帯が転入して近居・定住する世帯。 ・市内就業者新生活応援タイプ:世帯主または配偶者が50歳未満で、申請時に世帯の構成員のいずれかが市内事業所に1年以上勤務している若年世帯等。各タイプとも市税完納など共通条件あり。
対象住宅
・新築、増築、改築、取得、リフォームした住宅等で、令和7年5月1日以降に締結した契約に基づくものが対象。 ・建築基準法等に適合して適正に建築された住宅であること。 ・賃貸又は転売目的の住宅は対象外。所有権保存登記または移転登記がされていること等が要件。
対象工事
・新築 ・増築 ・改築 ・取得(建売・中古住宅等の取得) ・リフォーム(修繕、模様替え、機能向上のための改造等)
補助金シミュレーション
Case 01
三世代同居タイプ
工事費100万円に対し補助率1/2で50万円となるが上限40万円が適用されるため
交付見込 約40万円
Case 02
三世代近居タイプ
工事費50万円に対し補助率1/2で約25万円となるが上限10万円が適用されるため
交付見込 約10万円
Case 03
市内就業者タイプ(中古取得で中古加算あり)
取得費40万円に対し補助率1/2で20万円に中古加算10万円を加え約30万円となるが上限10万円が適用されるため
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
・定住を開始した日から6カ月以内に申請すること(申請期限)。 ・住宅取得等の契約締結日が令和7年5月1日以降であることが必要。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・三世代同居タイプの場合: ・子世帯の戸籍全部事項証明書の写し(市内本籍を除く) ・親子健康手帳等の写しまたは出産予定が分かる書類(胎児のみの場合) ・対象建物の全部事項証明書(登記事項証明書)の写し ・新築・購入の場合は工事請負契約書又は売買契約書の写し ・リフォームの場合は請負契約書、請求書、領収書の写し ・建築確認済証及び検査済証の写し ・三世代近居タイプの場合:上記三世代同居タイプと同様の書類(戸籍、健康手帳、登記簿、契約書等) ・市内就業者新生活応援タイプの場合: ・在職証明書(雇用者が市内事業所で1年以上勤務していることを証明する書類)の写し ・(該当する場合)戸籍全部事項証明書の写し、親子健康手帳等、対象建物の登記事項証明書、契約書、請求書・領収書、建築確認済証等 完了時: ・リフォーム等の完了を確認するための請求書・領収書や検査済証の写し等(タイプに応じて上記参照)
注意点
最も重要なのは「定住開始日から6カ月以内」に申請することと「契約日が令和7年5月1日以降」であること、そして予算枠は先着順であるため早めの申請が必要です。交付後3年間は定住義務等の条件がある点にも注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市政策部 都市計画課 居住推進係 電話番号:0568-39-6534 ファクス番号:0568-71-1481 申請フォーム・交付対象確認ツールは公式ページのリンクから利用(オンライン申請365日24時間)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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