民間住宅省エネ改修事業費補助金

補助額

工事費の5分の4を補助

補助額の詳細

補助率は5分の4で、補助限度額は70万円。設備効率化工事の補助対象額は、開口部の断熱化と躯体等の断熱化の合計額以下までに制限される（例：開口部＋躯体が30万円の場合、設備は最大30万円までが補助対象となる）。他の補助金とは原則二重受給不可だが、国の補助金や市内の別補助金と対象経費や契約・工期が明確に切り分けられる場合は併用可能な例外がある。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の5分の4で、上限は70万円。設備効率化工事の補助額は、開口部の断熱化と躯体等の断熱化の合計額と同額以下までに制限される点が特徴。全体改修はZEH水準相当でBELS等の第三者評価を要する場合がある。国の補助金等とは条件付きで併用可能。

対象者

稲沢市内の住宅を所有する個人・法人および共同住宅の管理組合（固定資産税・都市計画税の滞納がないこと等の要件あり）

対象住宅

市内の耐震性を有する既存住宅（戸建て・長屋・共同住宅（マンション））

対象工事

・省エネ設計に要する調査・設計・計画費用およびBELS等の評価・認証取得に必要な費用 ・開口部の断熱化（窓のガラス交換、内窓設置・交換、外窓交換、ドア交換） ・躯体等の断熱化（外壁、屋根、天井、床の断熱改修） ・設備の効率化（高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、LED照明（工事を伴うもの）等） ・全体改修と併せて行う構造補強工事費用

申請タイミング

令和8年5月7日から令和8年11月30日の期間内に申請（工事は令和9年2月末日までに完了）

必要書類

申請時： ・土地・家屋課税台帳兼名寄帳等（所有者・所在地・建築年・構造・延床面積が分かるもの） ・固定資産税・都市計画税の納税証明書等（完納を証するもの） ・案内図・位置図 ・改修計画図 ・現況写真 ・見積書の写し ・事業費内訳書（参考様式1） ・開口部・躯体等改修事業費明細書（参考様式2） 完了時： ・工事請負契約等の契約書の写し ・請求書または領収書の写し ・工事の施工状況写真・完了後写真 ・出荷証明書・納品証明書等の写し