大阪府の
リフォーム補助金一覧：124件

申請期間：補助対象設備を令和8年4月1日から令和9年3月10日までに設置すること（設置期間は明記）。交付申請は設置完了後に受付（受付開始は6月1日）。※詳細な申請締切は要確認

対象工事の例：太陽光と蓄電池を組み合わせて自家発電・蓄電の導入支援、エネファーム等の家庭用燃料電池導入、既存住宅の窓を複層ガラス化や内窓・外窓の設置で断熱性能を向上させることができます。断熱化により冷暖房効率の改善、結露抑制・防音効果などのメリットが期待できます。

申請期間：4月1日から12月の最終開庁日まで（午前8時45分～午後5時15分、土日祝除く）

対象工事の例：耐震診断で基準未満と判定された既存木造住宅の耐震性を高めるための補強工事の設計費と工事費の一部を補助します。具体的には基礎・壁・接合部の補強や、特定の部屋の耐震シェルター設置などで地震時の倒壊リスクを下げることができます。

申請期間：令和8年5月11日（月）〜令和8年12月28日（月）

対象工事の例：集合住宅の共用部照明をLED化して電力消費を削減したり、高反射率塗料で外壁を塗装して日射熱の影響を抑える、窓を二重窓や複層ガラスに替えて断熱性や結露対策を行う、壁や屋上の断熱改修や共用部に使う太陽光発電・蓄電設備を導入するといった省エネ改修に利用できます。これらは光熱費削減、居住性向上、建物の劣化抑制などの効果が期待できます。

申請期間：令和8年6月1日から令和9年3月17日

対象工事の例：増築や間取り変更、屋根・外壁の補修、床・壁の張替え、サッシや雨戸の取り替え、電気・ガス設備や水まわり（トイレ・浴室・キッチン）の改修など、3世代で同居するために必要な住宅本体の改修が対象です。断熱や設備更新は光熱費低減や快適性向上にもつながります。

申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月15日まで（購入・設置は令和8年3月1日から令和9年2月28日までが対象）

対象工事の例：住宅に太陽光発電や蓄電池を導入して自家発電・蓄電の活用ができるほか、高効率給湯器や家庭用燃料電池、V2H設備で光熱費の削減や災害時の電源確保が期待できます。開口部の断熱改修で結露・冷暖房負荷の低減、快適性向上や省エネ効果が見込めます。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり設置や段差解消、床材の変更、引き戸への扉交換、和式便器から洋式便器への取替えなど、在宅での転倒予防や移動を容易にするための改修工事が対象です。これにより移動が楽になり、入浴やトイレなど日常生活動作の自立支援や介護負担の軽減が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：耐震診断の結果に基づく補強工事（筋かい・構造用合板等の増設、基礎補強、柱・接合部の金物補強など）や、屋内に独立構造の耐震シェルターを設置する工事、耐震性不足で建替え等が必要な場合の除却（解体）費用の一部補助に使えます。これにより地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：転倒予防や移動・移乗の容易化を目的とした手すり設置、段差解消（スロープ設置や浴室のかさ上げ）、滑りにくい床材への変更、開き戸から引き戸への交換や便器の洋式化など、在宅での移動や入浴・排泄の安全性を高める改修に使えます。付帯する壁補強や給排水工事も対象となります。

申請期間：要確認

対象工事の例：居住者の障がいの程度に合わせて住宅内の段差解消、手すり設置、出入口の改修、動線の改善など、安全性と利便性を高めるための改造に使えます。バリアフリー化により移動がしやすくなり、転倒リスクの低減や日常生活の自立支援につながります。

申請期間：令和8年4月1日（水）～令和9年3月12日（金）※先着順、交付上限数到達で終了

対象工事の例：家庭用の定置型蓄電池を導入する費用の一部を補助します。停電時のバックアップや、夜間に蓄えた電力を昼間のピーク時に利用して電力使用を平準化する目的の設置に使えます。

申請期間：令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月12日

対象工事の例：家庭用燃料電池（エネファーム等）の導入費用の一部を補助できます。家庭で発電と排熱利用が可能となり、電気と熱の効率的な利用による光熱費の削減やCO2排出の低減といった効果が期待できます。

申請期間：令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月12日

対象工事の例：自宅や市内事業所の屋根などに太陽光発電パネルと関連機器（パワーコンディショナー等）を新規に設置する費用の一部を補助します。光熱費の削減や余剰電力の売電による収支改善、再生可能エネルギー導入によるCO2排出削減が期待できます。

申請期間：令和8年4月20日から令和8年12月25日

対象工事の例：専門家による既存木造住宅の耐震診断で建物の脆弱箇所を把握し、耐震設計で具体的な補強計画を作成、耐震改修で壁補強・基礎補強・接合部強化などの補強工事を行えます。耐震化により倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。

申請期間：令和8年5月7日～令和9年3月1日（実績報告は令和9年3月1日まで、請求書提出は令和9年3月31日まで）

対象工事の例：太陽光発電の導入による自家消費の強化、家庭用燃料電池（エネファーム）設置による高効率な発電・給湯、省エネ材料を使った断熱改修による冷暖房負荷低減、蓄電池設置による系統のピークシフトや非常時の電力確保、ZEH化による建物全体の省エネ性能向上などが支援対象です。これらは光熱費削減や断熱性向上、防音性・居住性の改善などの効果が期待できます。

申請期間：令和8年（2026年）5月7日～令和9年（2027年）3月1日（申込はこの期間内の提出日が対象）

対象工事の例：太陽光発電や蓄電池を導入して自家消費を高める、省エネ性を向上させるための断熱改修、燃料電池導入やZEH基準を満たす新築・改修に対する支援が受けられます。光熱費の削減や耐久性・居住性の向上、停電時の電源確保などが期待できます。

申請期間：令和8年5月7日～令和9年3月1日（申込の配達記録受付日または電子申込の提出日が対象期間内であること）

対象工事の例：住宅向けの蓄電池（登録済み機器）の導入費用の一部を補助します。停電時のバックアップ電源確保や、太陽光発電と組み合わせた自家消費の最適化、夜間電力の蓄電活用による電気料金の平準化などが期待できます。

申請期間：交付申込み：令和8年（2026年）5月7日～令和9年（2027年）3月1日（先着順、予算額に達し次第終了） 対象工事の工事完了日（対象期間）：令和8年（2026年）4月1日～令和9年（2027年）2月28日

対象工事の例：自家消費型の太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。屋根上に設置する太陽電池モジュールとパワーコンディショナー等の導入に対して、出力に応じた定額補助を受けられます。導入による電気代削減や自家発電の活用による非常時の備え、住宅からの温室効果ガス削減に役立ちます。

申請期間：工事完了日が令和8年4月1日から令和9年2月28日までのものが対象（申請受付開始日・終了日は要確認）

対象工事の例：国が登録した窓、断熱材、ガラスなどの製品を使った既存住宅の断熱改修に対して、材料購入費の一部を補助します。窓交換や内窓設置、断熱材の追加施工など断熱性能を高める工事に利用できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：廊下や階段への手すり設置、室内の段差解消や傾斜の調整、出入りを楽にするための扉の交換や撤去、床材を滑りにくい・車椅子に適した素材へ変更、和式便器を洋式便器へ交換するなど、日常の移動や排泄を安全かつ容易にする小規模な住宅改修が行えます。これにより転倒リスクの低減や自立度の向上が期待できます。

申請期間：令和8年5月7日（木曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで（土日祝除く、午前9時00分〜午後5時30分）

対象工事の例：既存の木造住宅の補強工事（壁や梁の補強、基礎補強、耐力壁の増設など）や、耐震計画の作成、また住宅内に住人の安全を確保する耐震シェルターを設置する費用の一部を補助します。耐震補強により倒壊リスクの低減や居住者の安全性向上が期待できます。

申請期間：令和8年5月7日から令和8年12月18日まで（平日 午前9時〜午後5時30分）

対象工事の例：空き家の内外装や基礎の修繕、扉・窓の交換、増築・減築、外構（ライフライン引込を除く）や物置設置など、住宅の機能や性能を回復・向上させる改修に使えます。これにより断熱性や居住性の改善、外観・耐久性の向上、居住の安全性（耐震改修と併用する場合）などが期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：建物の基礎補強、耐力壁の増設・補強、水平構面や梁柱の補強、屋根の軽量化、免震層の設置、腐朽部分の取替え、必要に応じた除却（解体）やエレベーター・天井の耐震化等、建物の耐震性能を高めるための構造改修が対象です。これにより地震時の倒壊リスクを低減できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：防火性を高めるための屋根・外壁・軒裏・開口部の改修や、同時に行う断熱改修（窓交換やサッシ交換、外窓設置、断熱材の充填など）が対象。断熱改修を行えば結露低減や室内の温熱環境改善、冷暖房費の削減にもつながる可能性があります。

申請期間：令和8年12月28日（必着）（開始日は要確認）

対象工事の例：分電盤に感震機能を備えた住宅用分電盤（分電盤タイプ感震ブレーカー）を設置する工事費の一部を補助します。地震発生時に自動で電気を遮断することで通電火災や機器の発火を防ぐ効果が期待できます。

申請期間：～令和8年12月28日必着（開始日は要確認）

対象工事の例：道路に面した高さ80cm以上で安全性が確認できないブロック塀等を撤去して、同じ範囲内に軽量フェンスなど安全性の高い柵を新設する工事費の一部を補助します。撤去により倒壊リスクを下げるとともに、軽量フェンス等で視界確保や通行者の安全性が向上します。

申請期間：受付期間：令和8年4月1日～令和9年1月29日（完了実績報告提出期限：令和9年3月15日）

対象工事の例：LDK化（居間を含む複数居室の一体化）や居室の断熱改修、ユニットバスの新設・改良、台所・洗面設備の新設・改良、子どもの安全対策（ドアクローザー・シャッター付コンセント・耐震ラッチ）や防音改修、共用部のオートロック設置など、子育て世帯や新婚世帯の入居に適した賃貸住宅へ改修するための工事に使えます。これにより断熱性向上による居住性改善や光熱費削減、防音性向上、入居者の安全性向上といった効果が期待できます。

申請期間：・インスペクション・耐震診断・耐震改修設計：令和8年4月1日～令和8年12月28日 ・耐震改修工事・性能向上に資する改修工事・地域まちづくりに資する改修工事：令和8年4月1日～令和8年12月15日

対象工事の例：既存の空き家を対象に、事前の劣化・状況調査（インスペクション）や耐震診断・設計・改修、バリアフリー化や断熱・省エネ機器導入など住宅性能を向上させる改修、あるいはNPO等が地域活動拠点向けに行う用途転換を伴う改修に対して費用の一部を補助します。これにより耐震性向上、バリアフリー化、断熱改善やテレワーク対応設備の導入などが可能になります。

申請期間：令和8年4月1日から（耐震診断・耐震改修設計・耐震除却工事は令和8年12月28日、耐震改修工事は令和8年12月15日）

対象工事の例：耐震診断による耐震性の確認、診断結果に基づく耐震改修設計、壁補強などの耐震改修工事、基準を満たさない建物の除却（解体）の費用の一部補助、また耐震シェルター設置など耐震性向上に直接関わる工事が対象になります。耐震改修に併せた外壁ひび割れ補修や屋根の軽量化も対象となる場合があります。

申請期間：令和8年4月1日受付開始。耐震診断・耐震改修設計の申請締切：12月28日、耐震改修工事の申請締切：11月30日（開始日は令和8年4月1日）

対象工事の例：マンションの耐震化に関する費用の一部を補助します。具体的には専門家による耐震診断の実施、耐震補強を行うための改修設計の作成、耐震補強工事（壁・柱の補強、耐力壁の設置など）に対して補助を受けられます。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日から令和9年1月29日まで

対象工事の例：窓の断熱化（内窓設置や複層ガラスへの交換）、外壁・屋根・床の断熱材追加、エコキュート等高効率給湯器や蓄電池導入、節水型トイレや高断熱浴槽の設置、断熱設計やBELS等の評価取得費用の支援など。断熱性能向上による光熱費削減、室内の温度ムラ改善、防音性向上などの効果が期待できます。