受付中

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

実施主体:大阪市

対象地域:大阪府・大阪市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

140万円

補助率

耐震診断:10/11、耐震改修設計:2/3、耐震改修工事:1/2、解体(耐震除却)工事:1/3

申請期間:耐震診断・耐震改修設計・耐震除却工事:令和8年4月1日~令和8年12月28日、耐震改修工事:令和8年4月1日~令和8年12月15日

制度概要

補助額

補助対象費用×補助率または定額限度額のうち低い額(詳細は下欄)

補助額の詳細

各補助内容ごとに、補助対象費用に補助率を乗じた額と限度額のうち低い方が交付されます。耐震診断は補助率10/11で上限1戸あたり5万円(1棟上限20万円)、耐震改修設計は補助率2/3で上限1戸あたり10万円(1棟上限18万円)、耐震改修工事は補助率1/2で上限1戸あたり115万円、解体(耐震除却)工事は補助率1/3で上限1戸あたり70万円(1棟上限140万円)。床面積による上限や別途要件があります。予算に達した場合は受付を停止することがあります。

補助金詳細と特徴

補助額は「補助対象費用×補助率」と「限度額」のうち低い金額が交付されます。耐震診断・改修工事・除却工事には床面積による上限が別途あります。耐震シェルター設置については対象範囲が拡充されており、設計・工事も補助対象となる場合があります。予算到達で受付停止となることがあります。

この補助金でできること

耐震性が不十分な民間戸建住宅について、耐震診断や改修設計の費用負担を軽減し、壁補強などの構造補強や耐震シェルター設置、必要に応じた解体(耐震除却)を支援します。これにより倒壊リスクを下げ、居住者の安全性を高められます。

こんな人におすすめ

・昭和56年以前〜平成12年5月31日以前に建築された戸建住宅の所有者や取得予定者 ・耐震性が不安で診断・改修を検討している人 ・老朽化した住宅の除却(解体)を検討している人

対象条件

対象者

・大阪市内にある民間戸建住宅等の建物所有者 ・建物所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子) ・建物を取得し自ら居住しようとする方

対象住宅

大阪市内の民間住宅で、平成12年5月31日以前に建築されたもの。併用住宅は住宅部分が床面積の過半であること等の要件あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事(壁補強等の構造補強、耐震シェルターの設置等、条件付きで外壁ひび割れ補修や屋根の軽量化を含む場合あり) ・解体工事(耐震除却工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断(工事費50万円の場合)

補助率10/11で計算(約454,545円)だが上限5万円が適用

交付見込 約45,000円

Case 02

耐震改修工事(工事費200万円の場合)

補助率1/2で計算(200万円×1/2=100万円)、上限115万円未満のため

交付見込 約1,000,000円

申請について

申請タイミング

事前に受付窓口で相談のうえ、各補助内容の受付期間内に申請(工事着手前に手続きが必要な場合があるため事前相談を推奨)

申請の流れ

事前相談 → 耐震診断・設計申請 → 見積り・契約 → 工事実施 → 完了・実績報告 → 補助金交付

必要書類

申請時: ・事前相談書 ・住宅の間取り図 ・建物の外観写真 ・固定資産(家屋)評価証明書 ・指定の申請様式等 完了時: ・実績報告書 ・(工事が建築確認対象の場合)建築確認済証の写し・検査済証の写し

注意点

外壁改修や屋根改修のみは原則対象外です。耐震性向上のため壁補強と合わせて行う外壁ひび割れ補修や屋根の軽量化は対象となる場合があります。工事・除却では床面積上限や税滞納の有無等の要件があり、予算に達すると受付が停止されます。住民票等の添付書類にマイナンバーの記載は不要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備(担当 住環境整備課防災・耐震化計画グループ) 電話:06-6208-9622 ファックス:06-6202-7025 大阪市住宅供給公社(大阪市住まい公社) 住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6-4-20(大阪市立住まい情報センター4階5番窓口) 電話:06-6882-7053 ファックス:06-6882-0877 開館時間:平日・土曜9:00~17:30、祝日10:00~17:00 休館日:火曜・日曜等

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