民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

補助額

補助対象費用に補助率を乗じた額と限度額のうち低い額

補助額の詳細

・耐震診断：補助率11分の10、1戸あたり上限5万円、1棟あたり上限20万円。 ・耐震改修設計：補助率3分の2、1戸あたり上限10万円、1棟あたり上限18万円。 ・耐震改修工事：補助率2分の1、1戸あたり上限115万円（床面積による上限あり）。 ・解体工事（耐震除却）：補助率3分の1、1戸あたり上限70万円、1棟あたり上限140万円（床面積による上限あり）。 補助金額は「補助対象費用×補助率」と「限度額」のうち低い金額となる。

補助金詳細と特徴

補助は工事種別ごとに補助率が定められ、さらに1戸あたりまたは1棟あたりの上限額が設定されているため、実際の補助額は「補助率で算出した額」と「上限額」の低い方が支給されます。また、耐震診断・改修・除却それぞれに床面積等による別途上限があり、耐震シェルターの設置も対象範囲が拡大されています。外壁改修や屋根改修のみは原則対象外です。

対象者

・大阪市内にある民間戸建住宅等の建物所有者 ・建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子） ・建物を取得し自ら居住しようとする者

対象住宅

大阪市内にある民間住宅で、原則として平成12年5月31日以前に建築された住宅。店舗等を含む併用住宅は住宅部分が床面積の過半であることが条件。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事（壁補強等） ・解体工事（耐震除却工事） ・耐震シェルター設置（令和8年度より対象範囲拡大）

申請タイミング

まず受付窓口へ事前相談を行い、交付決定を受けた上で着工する（着工前に申請手続きが必要）。各補助内容ごとに申請締切が異なるため事前に確認が必要。

必要書類

申請時: ・事前相談書（所定様式） ・住宅の間取り図 ・建物の外観写真 ・固定資産（家屋）評価証明書 ・住民票の写し等（マイナンバーの記載がないもの） 完了時: ・実績報告書 ・（建築確認手続きの対象工事の場合）建築確認済証の写し、検査済証の写し