耐震改修の補助制度(既存民間木造住宅耐震改修補助金)
実施主体:吹田市
対象地域:大阪府・吹田市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
105万円
補助率
4/5
申請期間:令和8年度:受付終了(開始日要確認、終了日要確認)
制度概要
補助額
耐震改修:補助対象経費の4/5または80万円のいずれか少ない額(特定世帯は105万円)/除却工事:補助対象経費の4/5または50万円のいずれか少ない額
補助額の詳細
耐震改修工事は、工事費の80%(4/5)を基本に算出し、上限は一般世帯で80万円、特定世帯※は105万円まで。長屋・共同住宅は戸数に応じて戸数分を乗じる。除却工事は工事費の80%または50万円のいずれか少ない額(長屋・共同住宅は1棟当たり50万円)。※特定世帯は世帯全員の合計所得金額が256万8千円以下の世帯。
補助金詳細と特徴
補助は工事費の80%を基本として支給されるため、自己負担は概ね工事費の20%程度となりますが、上限設定(一般80万円、特定世帯105万円)があるため大規模工事では上限で頭打ちになります。除却工事にも同様の率と定額上限が設定されており、長屋や共同住宅は戸数または棟ごとに上限が適用されます。特定世帯は上限が増額される点が特徴です。
この補助金でできること
住宅の耐震診断で不足とされた箇所に対する構造補強(筋かいの追加、構造用合板の増し張り、基礎補強、土台の補強、接合部の金物補強など)や、屋内に独立構造の耐震シェルターを設置する工事、耐震性が著しく不足する場合の住宅の除却に対する費用補助に利用できます。耐震改修によって建物の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅にお住まいの方で、耐震診断の評点が1.0未満と判定された方 ・大規模な構造補強や耐震シェルター設置を検討しており、費用の一部補助を受けたい方
対象条件
対象者
個人の木造住宅所有者で、申請年の前年(1〜6月申請は前々年)の課税総所得金額の合計が5,070,000円未満の者。除却工事には資産要件があるため資産上限については要確認。
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建てられた木造住宅 ・現在居住しているか、耐震改修後に居住する住宅(除却を除く) ・耐震診断の評点が1.0未満の住宅(除却申請は「誰でもできるわが家の耐震診断」の7点以下を含む) ・過去に本補助金の交付対象となった住宅や耐震診断で評点1.0以上の住宅は対象外
対象工事
・耐震改修工事(評点を1.0以上まで高める工事等) ・2階建て以上の住宅で1階の評点を1.0以上に高める工事 ・評点0.7未満の住宅については評点を0.7以上かつ改修前比で0.3以上向上させる工事 ・耐震シェルターを住宅の屋内に設置する工事 ・除却工事(耐震性が不足する住宅の全部を除却する工事)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助対象経費の4/5は40万円で上限80万円
交付見込 約40万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助対象経費の4/5は80万円で上限80万円
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
着手前に事前協議が必要。交付決定を受けた日から原則60日以内に事業に着手し、着手後は着手届の提出が必要。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・確認済証又は検査済証の写し(ない場合は確認できる書類) ・建物の所有者がわかる書類(登記事項証明書等) ・敷地の所有者がわかる書類 ・耐震性が不足していることを証する書類(耐震診断結果等) ・工事内容を示す書類 ・現況写真 ・耐震改修事業の交付申請時は耐震診断・改修技術者の資格証明(耐震シェルター設置・除却は不要) ・施工者の資格を証する書類(建設業許可等) ・工程表 ・課税証明書等(前年または前々年) ・工事費見積書 ・特定世帯は世帯全員の住民票・所得証明 完了時: ・中間検査以後の工事箇所の写真 ・工事費の支払を証する書類 ・補助対象経費の詳細を証する書類
注意点
申請前に必ず事前協議が必要で、契約前に市へ連絡すること。年度予算の範囲で先着順に実施されるため、予算枠到達で受付終了となることがある点に注意してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
都市計画部 開発審査室 耐震担当 直通電話:06-6384-1910 代表電話:06-6384-1231 内線2694 FAX:06-6368-9901 住所:〒564-8550 吹田市泉町1丁目3番40号(低層棟2階 213番窓口)
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/