池田市太陽光発電システム設置費補助制度(令和8年度)
実施主体:池田市
対象地域:大阪府・池田市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
20万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8(2026)年4月1日~令和9(2027)年3月12日
制度概要
補助額
出力1キロワットあたり20,000円
補助額の詳細
出力(公称最大出力、kW表示、小数第3位以下切捨て)×20,000円を乗じて算出し、1,000円未満の端数は切捨て。住宅用は上限100,000円、非住宅用は上限200,000円。家庭用蓄電システムを同時に設置して同時申請すると、蓄電池補助金が50,000円から70,000円に増額(太陽光補助金自体の額は通常通り)。
補助金詳細と特徴
補助額は1kWあたり定額で算出され、住宅用は合計が100,000円を上限とする点が特徴です。先着順で交付上限数に達した時点で受付終了となります。太陽光単独の補助は通常通りで、蓄電池を同時に申請すると蓄電池の補助額が増額されます。
この補助金でできること
住宅や店舗・事務所等の屋根や共用部に太陽光発電システムを設置して、創エネ設備による自家消費や売電に利用する費用の一部を補助します。光熱費削減やCO2排出削減に寄与します。蓄電池と同時設置すれば蓄電池側の補助が増額され、停電対策や電力の有効活用にも役立ちます。
こんな人におすすめ
・自宅や事業所に太陽光発電を導入して電気代の削減や売電を始めたい人 ・蓄電池を併せて導入して自家消費比率や停電時の備えを高めたい人
対象条件
対象者
・市内の住宅に自身が居住する個人で太陽光発電システムを設置した者、または設置済みの住宅を購入して居住する個人 ・市内の非住宅(店舗、事務所、工場、賃貸集合住宅・分譲集合住宅の共用部分等)に設置した個人、個人事業主、法人等(所有者であることが条件)
対象住宅
現に自ら居住する市内の住宅(同一建物内に居住部分と店舗等が併存する住宅も含む)
対象工事
・住宅用及び非住宅用の太陽光発電システムの設置 ・(任意)太陽光発電と家庭用蓄電システムを同時に設置する場合の同時申請に関する連携
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光発電3kWの場合
20,000円×3kW=60,000円
交付見込 約6万円
Case 02
太陽光発電6kWの場合
20,000円×6kW=120,000円→住宅上限適用で100,000円
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
発電システム設置及び電力受給開始後に申請。電力受給開始日から起算して3か月以内に申請(非住宅で電力受給契約を締結しない場合は竣工検査実施日から3か月以内)。家庭用蓄電池と同時申請する場合は、両者のうち遅い方の期限まで(ただし最終締切は令和9年3月12日)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・池田市太陽光発電システム設置費補助金交付申請書兼同意書(様式第1号) ・発電システムの設置費に係る領収書の写し又は支払いを証明する書類 ・発電システムの設置費の内訳が明記された書類(見積書等) ・竣工検査記録書(様式第2号) ・住宅等の全景カラー写真 ・所在地が確認できる地図 ・発電システム一式の設置状態が確認できるカラー写真(パネル全体、PCS等) ・発電システムの仕様が確認できるパンフレット等 ・電力受給契約の内容が確認できる書類の写し(該当者) ・設置承諾書(様式第3号、所有者が申請者以外にいる場合) ・池田市太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第6号) ・補助金代理受領委任状(該当する場合、任意様式、原本) 完了時: ・使用状況報告書(様式第11号、売電開始月から12か月分記入)
注意点
・申請は先着順で交付上限に達したら受付終了。・申請は電力受給開始後に行い、所定の期限(原則3か月以内)を厳守すること。・申請書類は窓口へ直接持参(郵送不可)、一部書類は原本が必要。・蓄電池同時設置で蓄電池補助が増額されるが、太陽光補助額は通常通り。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
池田市 市民活動部 環境政策課(池田市役所7階) 住所: 〒563-8666 池田市城南1丁目1番1号 電話: 072-754-6242(温暖化対策) (ごみ減量)電話: 072-754-6240 (公害)電話: 072-754-6647
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