大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業（補助の内容）

補助額

補助対象工事費の1／3（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助対象工事費の1/3を支給。補助限度額は1戸当たり75万円。消費税相当額は補助対象外。工事費の内訳によっては市が妥当性を確認し、認めた額で補助額を算出する場合あり。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/3（千円未満切捨て）で上限は75万円。省エネや断熱材の仕様、ユニットバスの要件、子どもの安全対策など細かな技術要件が定められており、要件を満たす工事のみが対象。共用部分工事や棟全体の工事は面積按分や戸数按分で按分計算される。

対象者

対象住戸の所有者（補助事業者＝オーナー）。代理申請可（委任状要）。

対象住宅

申請時に空き住戸で入居募集をしていないこと。建築着工が昭和56年6月1日以降の建築物を原則対象（それ以前は耐震性能の証明又は耐震改修を行う場合は可）。専有部分床面積40㎡以上（改修後に40㎡以上となる場合を含む）。台所・水洗便所・収納・独立洗面・浴室を備えること（改修後に満たす場合含む）。建築基準法等に適合していること。過去に本事業の補助を受けた住戸は不可。他の公的補助との重複は原則不可。

対象工事

・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消、エレベーター設置等） ・省エネルギー改修工事（居室窓の断熱改修、天井・床・壁の断熱改修、節水型トイレへの取替え等） ・間取りの変更に係る工事（複数居室の一体化、和室の洋間化、テレワークスペース設置等） ・設備の新設・改良工事（台所、洗面、ユニットバス、収納、水洗便所等） ・子どもの安全対策措置（ドアの指はさみ防止、シャッター付コンセント、吊戸棚の耐震対策等） ・防音性の向上等に係る工事（床の振動対策、壁・窓の防音工事等） ・防犯性の向上に係る工事（共用部分の玄関扉にオートロック設置）

申請タイミング

交付申請は工事着手予定日の30日以上前に行うことが推奨。交付申請後、交付決定を受けてから工事請負契約締結・着手。交付申請受付期間中に申請書を提出してください。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式） ・対象建物に係る登記事項証明書 ・固定資産税・都市計画税の納税証明書 ・大阪市の市民税等の納税証明書（該当する場合） ・対象建物概要書、対象住戸概要書 ・住戸図面（間取り図、改修前後がある場合は両方） ・工事見積書 ・工事計画書、施工計画書 ・現況写真（施工箇所ごと） ・カタログ等（性能確認書類） ・耐震性能証明書（必要な場合） 完了時（完了実績報告時）： ・補助金完了実績報告書 ・工事請負契約書の写し ・支払を証する書類（振込伝票等） ・工事実施状況説明書、施工中・施工後の写真 ・出荷証明書又は納品書等（設備等） ・入居状況報告書および入居者属性を示す書類（該当時）