大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業(補助の内容)
実施主体:大阪市
対象地域:大阪府・大阪市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
75万円
補助率
1/3
申請期間:令和8年4月1日から(終了日は要確認)
制度概要
補助額
補助対象工事費の1/3(千円未満切捨て)
補助額の詳細
補助対象工事費の1/3を助成。補助限度額は1戸当たり75万円。千円未満切捨て。維持管理期間中(確定通知日から10年間)は民間賃貸住宅として管理し、最初の入居者を子育て世帯または新婚世帯とする等の要件がある。
補助金詳細と特徴
工事費の1/3を補助し、1戸当たりの補助上限は75万円。千円未満は切捨て。補助対象住戸は交付申請時に空き住戸であることが必要で、建築着工時期や専有面積、設備要件など細かい適合条件がある。子どもの安全対策要件(ドア・コンセント・吊戸棚等)や、最初の入居者制限(子育て世帯または新婚世帯)・補助確定後の維持管理期間10年等の管理義務がある点が特徴。
この補助金でできること
空き賃貸住戸や空家・空室を子育て世帯や新婚世帯に適した住戸にするための改修を一部負担します。具体例:居間と他室を一体化してLDK化する工事、窓や天井・壁の断熱改修で断熱性を高め光熱費負担を軽くする工事、ユニットバスや節水トイレの新設・改良、手すり設置や段差解消によるバリアフリー化、子どものためのドア・コンセント対策、窓や壁の防音工事など。
こんな人におすすめ
・空き住戸を子育て世帯・新婚世帯向けに改修して賃貸に出したいオーナー ・子育て世帯に魅力ある設備(広いLDK、浴室・洗面設置、子ども安全対策)を備えさせたい管理会社や不動産事業者 ・断熱改修や設備更新で入居付けや光熱費低減を図りたい人
対象条件
対象者
補助の交付を受けようとする対象住戸の所有者(補助事業者)。
対象住宅
交付申請時に空き住戸であり募集していない賃貸住戸。建築物は原則として昭和56年6月1日以降に着工したもの(ただし一定の耐震措置等の条件あり)。住戸専有部分は40㎡以上、台所・水洗便所・収納・独立洗面・浴室を備えること等の要件あり。
対象工事
・バリアフリー改修工事(手すり設置、段差解消、エレベーター設置等。共用部分を含むがアプローチ以外の外構を除く。) ・省エネルギー改修工事(居室の窓断熱改修、天井・床・壁の断熱改修、節水型トイレへの取替え等) ・間取り変更工事(複数居室を一体化する工事、和室の洋間化、テレワークスペース設置等) ・設備の新設・改良(台所・洗面・ユニットバスの新設・改良、収納設備、新規水洗便所等) ・子どもの安全対策措置(ドアの指はさみ防止、コンセントの感電防止、吊戸棚の地震対策等) ・防音性向上工事(床の振動対策、壁・窓の防音工事) ・防犯性向上工事(共用部分の玄関扉にオートロック設置等、改修以外の一部は対象外)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助対象工事費の1/3を計算(50万円×1/3=約166,666円、千円未満切捨て)
交付見込 約166,000円
Case 02
工事費300万円の場合
補助対象工事費の1/3は1,000,000円だが上限適用により75万円を上限とする
交付見込 約750,000円
申請について
申請タイミング
交付申請は着工前に行うこと。交付決定通知後に工事請負契約を締結し速やかに着手する必要がある。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式) ・その他(様式や添付書類の詳細は申請の手引参照、要確認) 完了時: ・完了実績報告書(様式) ・その他(領収書や写真等の添付書類の詳細は要確認)
注意点
最初の入居者は子育て世帯または新婚世帯とすること、補助確定後は対象住戸を10年間適切に賃貸管理する義務がある点を事前に確認してください。また交付申請前に空き住戸であること、建築時期や床面積・設備要件など細かい適合条件があるため申請前に要件確認が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ 電話: 06-6208-9226 ファックス: 06-6202-7064 住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階) メール送信フォーム: 要確認
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