八尾市で利用できるリフォーム補助金

該当件数:10件

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該当件数:10件

実施主体:大阪府

対象地域:大阪府

上限額

20万円

補助率

4/5

補助額

最終補助額は次のうち最も少ない額:①補助対象経費×4/5、②モデル工事費×4/5、③上限20万円

申請期間:令和8年4月1日から令和8年9月30日まで(2026-04-01〜2026-09-30)

窓・断熱外壁

対象工事の例:窓の内窓設置や外窓交換、外壁の断熱改修を通じて室内の保温性能向上・光熱費削減・結露低減・防音性向上などの効果検証を行うための改修費の一部を補助します。府が開発した断熱性能可視化ツール『エコミエル』による事前・事後の効果比較にも対応します。

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実施主体:大阪府

対象地域:大阪府

上限額

83,800円/平方メートル(特殊工法の場合の面積当たり上限)

補助率

補強設計:分譲マンション 5/12、5,000㎡超の建築物 5/24、その他は要確認。耐震改修・除却:分譲マンション 11/30、5,000平方メートルを超える建築物 11/60、その他は要確認。

補助額

実際に要する費用と、本文に定める面積当たりの定額限度額のうち低い額のいずれか低い方

申請期間:令和8年(2026年)3月31日までに完了報告を行うこと(開始日 要確認)

耐震

対象工事の例:道路沿いの既存非木造建築物について、耐震診断に基づく補強設計費用の補助や、耐震改修工事・除却に要する費用の一部補助を受けられます。具体的には耐震補強設計の委託、耐震補強工事(耐力壁の設置、補強金物の設置など)、老朽建物の除却などが該当します。耐震化により建物の倒壊リスクを下げ、道路の閉塞防止や避難・救援活動の確保につながります。

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実施主体:大阪府

対象地域:大阪府

上限額

要確認(塀の長さにより変動するため一律の上限額の記載なし)

補助率

4/5

補助額

「実際の除却費用」または「31,000円×長さ(m)(新設を併用する場合は43,900円×長さ(m)を上乗せ)」のいずれか低い額に補助率4/5を乗じた額

申請期間:要確認

耐震

対象工事の例:昭和56年5月31日以前に設置された、大阪府指定の広域緊急交通路沿道にあるブロック塀の耐震診断や、危険なブロック塀の撤去・建て替え費用の負担を軽減できます。地震時の道路閉塞や倒壊被害を防ぎ、避難路・緊急輸送路の安全性向上につながります。

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実施主体:八尾市

対象地域:大阪府・八尾市

上限額

20万円

補助率

定額(率の定めなし)

補助額

撤去および改修にかかる費用の算定方法に基づき算出された額のうち最も低い額、ただし上限20万円

申請期間:令和8年度は令和8年4月9日から令和8年12月28日まで(完了報告は令和9年2月26日まで)

外壁その他

対象工事の例:危険と判断された道路や公園に面するブロック塀等の撤去と、その後に軽量フェンス等で安全に整備する工事費の一部を補助します。撤去により倒壊危険を除去でき、代替にフェンスを設けることで避難経路や歩行者の安全を確保します。

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実施主体:八尾市

対象地域:大阪府・八尾市

上限額

460万円

補助率

定額(単戸は率の定めなし)/長屋・共同住宅は耐震改修工事費の10分の7(賃貸住宅は1/2)

補助額

1戸につき850,000円(世帯所得により最大1,150,000円)または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額

申請期間:要確認

耐震

対象工事の例:耐震診断に基づく構造補強工事や耐震シェルターの設置など、住宅の地震に対する安全性を高める工事が対象です。具体的には基礎の補強、壁や接合部の補強、筋交いの追加、金物補強、必要に応じた屋内の避難用シェルター設置などが想定されます。耐震性能の向上により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全確保に役立ちます。

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実施主体:八尾市

対象地域:大阪府・八尾市

上限額

100万円

補助率

10%

補助額

住宅の取得に要した費用の10分の1または30万円のいずれか少ない方(ただし条件により加算あり)

申請期間:事前登録の有効期限:令和8年4月1日~令和8年9月30日、令和8年10月1日~令和9年3月31日(契約は令和8年4月1日以降に締結したものに限る)

空き家耐震

対象工事の例:中古戸建住宅の取得にかかる費用の一部を補助します。購入費用の負担を軽減できるため、若年世帯や子育て世帯の市内転入・定住の支援や、空き家バンク物件の活用促進に役立ちます。フラット35の金利引き下げ措置の利用申請を併せて行えば、借入時の金利負担軽減も期待できます。

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実施主体:国(経済産業省)

対象地域:全国

上限額

10万円

補助率

定額

補助額

1台5万円または7万円+対象工事3万円

申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例:賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

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実施主体:国(経済産業省)

対象地域:全国

上限額

34万円

補助率

定額

補助額

機器ごとの定額+性能加算+撤去加算

申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例:古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

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実施主体:国(国土交通省)

対象地域:全国

上限額

100万円

補助率

定額

補助額

対象工事ごとの定額合計(最大100万円)

申請期間:交付申請:申請開始~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約:申請開始~遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例:窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

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実施主体:国(環境省)

対象地域:全国

上限額

100万円

補助率

定額

補助額

対象製品ごとの定額(住宅は最大100万円)

申請期間:戸別リフォーム:2026年3月31日~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例:古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。

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