八尾市中古住宅マイホーム取得補助制度

補助額

住宅の取得に要した費用の10分の1または30万円のいずれか少ない方（ただし条件により加算あり）

補助額の詳細

基本は取得費用の10分の1または30万円のうち少ない方。さらに条件により以下を加算でき、合計で最大100万円まで支給される可能性がある。 ・市外に1年以上継続して居住していた世帯が転入する場合：50万円 ・新婚世帯または義務教育終了前の子がいる世帯：5万円 ・義務教育終了前の子が3人以上いる場合：さらに5万円 ・主たる生計者の職場が八尾市内にある場合：5万円 ・八尾市空家バンク登録物件を取得する場合：5万円

補助金詳細と特徴

補助の基本は取得費用の10分の1または30万円のうち少ない方で、世帯の属性や取得物件の条件に応じて最大で合計100万円まで各種加算が上乗せされ得る点が特徴です。リフォーム費用には使えません。フラット35利用者は別途地域連携型の手続きで金利引き下げ措置が受けられます。

対象者

・補助対象世帯の構成員が申請時に全員40歳未満で、かつ2人以上の世帯であること、または18歳以下の子とその親で構成される世帯であること ・申請日において構成員全員が八尾市の住民基本台帳に記録されていること等の要件あり ・補助対象世帯の構成員が転居前に住宅を所有していないこと等の除外規定あり

対象住宅

・過去に居住の用に供された一戸建ての中古住宅（長屋住宅及び共同住宅は対象外） ・建築基準法等に適合していること ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震性確認済み、または耐震改修により耐震性を確保する予定であること ・直系尊属からの取得は対象外

対象工事

・中古住宅の取得（自ら居住する一戸建て住宅） ・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は耐震性の確認済み、または耐震改修により耐震性を確保する予定の住宅（耐震改修予定を含む）

申請タイミング

事前登録は売買契約締結前に必須。フラット35利用時の事前協議も契約前に行う必要あり。補助金の交付申請は購入後（転居・転入後）に事前登録の有効期限内に行うこと。

必要書類

事前登録： ・事前登録書（様式）または市の電子申請システムによる登録 交付申請： ・補助金交付申請書 ・誓約書 ・世帯員全員の年齢・転居等を確認できる書類（住民票、住民票の除票または戸籍の附票の写し等） ・取得した土地・建物の全部事項証明書 ・住宅の取得に要した費用の領収書及び契約書等の写し ・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の場合は耐震性を確認できる書類 ・加算要件に応じた追加書類（市外居住の証明、新婚の確認等）