広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
実施主体：大阪府
対象地域：大阪府
情報確認日：2026年9月8日
上限額
83,800円／平方メートル（特殊工法の場合の面積当たり上限）
補助率
補強設計：分譲マンション 5/12、5,000㎡超の建築物 5/24、その他は要確認。耐震改修・除却：分譲マンション 11/30、5,000平方メートルを超える建築物 11/60、その他は要確認。
申請期間：令和8年（2026年）3月31日までに完了報告を行うこと（開始日 要確認）
制度概要
補助額
実際に要する費用と、本文に定める面積当たりの定額限度額のうち低い額のいずれか低い方
補助額の詳細
補強設計は面積ごとに定額限度額（1,000㎡以内 3,670円/㎡、1,000～2,000㎡ 1,570円/㎡、2,000㎡超 1,050円/㎡）と実費のうち低い方に補助率を乗じた額。耐震改修・除却は面積当たりの限度額（一般例 51,200円/㎡、Is値0.3未満は56,300円/㎡、特殊工法は83,800円/㎡、マンション等別上限あり）と実費のうち低い方に補助率を乗じて算定される。補強設計・耐震改修ともに他の補助との重複は不可、木造住宅は対象外。
補助金詳細と特徴
・補助額は『実費』と『定額の限度額（面積当たり）』のうち低い方が対象となる。・補強設計と耐震改修で限度額や補助率、建物区分（分譲マンション、5,000㎡を超える建築物等）に違いがある。・木造住宅および国・地方公共団体所有の建築物は対象外。・補助事業は原則単年度で完了する必要があり、完了報告期限等が設定されている。
この補助金でできること
道路沿いの既存非木造建築物について、耐震診断に基づく補強設計費用の補助や、耐震改修工事・除却に要する費用の一部補助を受けられます。具体的には耐震補強設計の委託、耐震補強工事（耐力壁の設置、補強金物の設置など）、老朽建物の除却などが該当します。耐震化により建物の倒壊リスクを下げ、道路の閉塞防止や避難・救援活動の確保につながります。
こんな人におすすめ
・広域緊急交通路沿道で昭和56年5月31日以前に着手された非木造建築物の所有者 ・耐震診断で基準を満たさなかったため耐震補強や除却を検討している方 ・補強設計の費用負担を軽減したい管理組合や所有者
対象条件
対象者
広域緊急交通路の敷地に接する通行障害建築物の所有者等（国・地方公共団体を除く）。
対象住宅
木造住宅を除く既存建築物。分譲マンション等は別扱いの上限・補助率あり。
対象工事
・耐震診断に基づく補強設計 ・耐震改修工事 ・除却（解体）
補助金シミュレーション
Case 01
要確認
申請について
申請タイミング
工事契約・着手の前に事前相談・申請が必要。補助事業は令和8年（2026年）3月31日までに完了報告を行うことが求められる。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・要確認 完了時： ・要確認
注意点
必ず事前に都市防災課へ相談し、補助金交付決定前に工事契約・着手しないこと。木造住宅や国・地方公共団体所有の建築物は対象外である点に注意してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市整備部事業調整室 都市防災課 耐震グループ 代表電話番号 06-6941-0351
公式URLを見る→438,000人が利用して
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