木造住宅耐震改修工事補助制度
実施主体:八尾市
対象地域:大阪府・八尾市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
460万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月9日から(終了日要確認)
制度概要
補助額
1戸につき850,000円(世帯所得に応じて1,150,000円まで)または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額
補助額の詳細
世帯の月額所得により定額が設定されており、該当する定額と工事費のいずれか低い額が支給されます。月額所得158,000円以下は1,150,000円、158,000円超〜214,000円以下は1,050,000円、214,000円超〜313,000円以下は950,000円、313,000円超は850,000円が定額となります。長屋・共同住宅は定額×戸数または工事費の70%(賃貸は50%)のいずれか低い額。総支給の上限は最大で4,600,000円(世帯条件により異なる)。
補助金詳細と特徴
金額は世帯の月額所得に応じた定額と工事実費のいずれか低い額が支給される仕組みで、世帯所得が低いほど定額が大きくなります。長屋・共同住宅は戸数按分または工事費の一定割合による算定が適用されます。補助は着手前の申請が必須で、代理受領制度を利用して施工業者が受領することも可能です。
この補助金でできること
住宅の構造躯体に対する耐震補強工事(壁の補強、接合部の補強、基礎の補強など)や、避難用に一部の部屋の耐震性能を確保するためのシェルター設置など、地震時の倒壊リスク低減を目的とした改修が対象です。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に住んでいる、または住む予定のある方 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、改修で評点を引き上げたい方 ・一部の居室に対して避難性を確保したい(シェルター設置など)方
対象条件
対象者
補助対象建築物の個人所有者(区分所有の場合は管理団体等可)、本市の市税を滞納していないこと、補助対象者の課税所得金額が5,070,000円未満であること
対象住宅
市内の木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)で現に居住又はこれから居住するもの。原則として昭和56年5月31日以前に建築され、地階を除く地上階数が2以下のもの。耐震診断の評点が1.0未満であることが条件。
対象工事
・耐震診断結果の評点が0.7以上1.0未満で、改修後の評点が1.0以上となる改修工事 ・耐震診断結果の評点が0.7未満で、改修後の評点が0.7以上となる改修工事 ・耐震診断結果の評点が1.0未満で、改修後の1階の評点のみが1.0以上となる改修工事 ・一部の部屋の耐震性能を確保する工事(耐震シェルター設置)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
定額850,000円(所得313,000円超の世帯の定額)または工事費100万円の低い額を適用
交付見込 約85万円
Case 02
工事費500万円の場合(低所得 世帯で月額所得158,000円以下)
定額1,150,000円を適用
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
着手前に申請すること(着手後は補助対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・耐震改修計画が分かる図書 ・補強説明書 ・耐震診断報告書(改修後の評点が基準を満たすことを示すもの) ・現況写真 ・建物現況図(位置図・配置図・平面図) ・工事見積書 ・工程表 ・確認通知書の写し・検査済書の写し(ない場合は確認できる資料) ・全部事項証明書(土地・建物) ・市税の滞納がないことの証明書 ・耐震改修技術者であることを証する書類 ・住民票(世帯全員) ・世帯全員の所得証明 完了時: ・完了報告書 ・耐震改修工事費用の請求明細書の写し ・領収書の写し ・耐震改修工事監理報告書 ・工事工程写真・改修写真
注意点
申請は必ず工事着手前に行ってください。市から委託したと偽る訪問や電話勧誘に注意し、外壁塗装や屋根葺き替えのみの工事は補助対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築部 住宅政策課 〒581-0003 大阪府八尾市本町1-1-1 電話番号:072-924-3783 住宅政策課(別表示の問い合わせ):072-924-3790 ファクス番号:072-924-2301
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