木造住宅耐震改修工事補助制度

補助額

1戸につき850,000円（世帯所得により最大1,150,000円）または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額

補助額の詳細

世帯の月額所得に応じて定額が設定されており、低所得ほど高い定額補助となる。具体例：月額所得158,000円以下なら補助額1,150,000円（補助上限4,600,000円）、158,000円超〜214,000円以下なら1,050,000円（上限4,200,000円）、214,000円超〜313,000円以下なら950,000円（上限3,800,000円）、313,000円超は850,000円（上限3,400,000円）。いずれも耐震改修工事費を下回る場合は工事費が上限となる。

補助金詳細と特徴

補助は定額ベースで世帯の月額所得に応じて補助額が決まり、工事にかかる費用がその定額を下回る場合は実際の工事費が支給額となる。長屋・共同住宅は戸数を考慮した算出や工事費の割合補助が適用される。申請は着手前が必須で、代理受領制度の利用も可能。

対象者

補助対象建築物の個人所有者（区分所有の場合は管理団体等）、市税を滞納していないこと、補助対象者の課税所得金額が5,070,000円未満であること

対象住宅

木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で、原則として昭和56年5月31日以前に建築され、地階を除く地上階数が2以下、現に居住又はこれから居住するもの（国・自治体所有の建築物は除く）

対象工事

・耐震診断結果の評点が0.7以上1.0未満で、改修工事後の評点が1.0以上となる改修工事 ・耐震診断結果の評点が0.7未満で、改修工事後の評点が0.7以上となる改修工事 ・耐震診断結果の評点が1.0未満で、改修工事後の1階の評点のみが1.0以上となる改修工事 ・一部の部屋の耐震性能を確保する工事（耐震シェルター設置等）

申請タイミング

工事に着手する前に申請が必要（事前着手は補助対象外）

必要書類

申請時： ・耐震改修計画が分かる図書 ・補強説明書 ・耐震診断報告書（改修後評点が基準を満たすことがわかるもの） ・各改修箇所の現況写真 ・建物現況図（位置図・配置図・平面図） ・工事見積書 ・耐震改修工事工程表 ・確認通知書・検査済書の写し（ない場合は建築確認や工事完了日が確認できる資料） ・全部事項証明書（土地・建物） ・市税の滞納なしの証明書 ・耐震改修技術者であることを証する書類 ・住民票（世帯全員） ・世帯全員の所得証明 ・委任状（代理がいる場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事後の平面図（変更がある場合） ・工事費用の請求明細書の写し ・領収書の写し ・耐震改修工事監理報告書 ・工事工程写真・改修写真 ・その他市長が必要と認める書類