忠岡町で利用できるリフォーム補助金

申請期間：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで（2026-04-01〜2026-09-30）

対象工事の例：窓の内窓設置や外窓交換、外壁の断熱改修を通じて室内の保温性能向上・光熱費削減・結露低減・防音性向上などの効果検証を行うための改修費の一部を補助します。府が開発した断熱性能可視化ツール『エコミエル』による事前・事後の効果比較にも対応します。

申請期間：令和8年（2026年）3月31日までに完了報告を行うこと（開始日 要確認）

対象工事の例：道路沿いの既存非木造建築物について、耐震診断に基づく補強設計費用の補助や、耐震改修工事・除却に要する費用の一部補助を受けられます。具体的には耐震補強設計の委託、耐震補強工事（耐力壁の設置、補強金物の設置など）、老朽建物の除却などが該当します。耐震化により建物の倒壊リスクを下げ、道路の閉塞防止や避難・救援活動の確保につながります。

申請期間：要確認

対象工事の例：昭和56年5月31日以前に設置された、大阪府指定の広域緊急交通路沿道にあるブロック塀の耐震診断や、危険なブロック塀の撤去・建て替え費用の負担を軽減できます。地震時の道路閉塞や倒壊被害を防ぎ、避難路・緊急輸送路の安全性向上につながります。

申請期間：要確認

対象工事の例：木造住宅の耐震性能を高めるための補強工事（壁補強・基礎補強・金物による補強など）や、必要な耐震診断・耐震設計の費用負担を軽減できます。耐震シェルターの導入（屋外避難可能な公的試験機関評価品）も補助対象となります。

申請期間：要確認

対象工事の例：木造住宅の耐震設計費用や、耐震診断の結果に基づく耐震改修工事、必要に応じた耐震シェルター設置に対する経済的支援が受けられます。耐震改修により建物の倒壊リスクを低減し、生命・財産の保全につながります。

申請期間：要確認

対象工事の例：耐震性の評価（予備診断・本診断）を受ける費用の補助や、木造住宅向けの耐震設計費補助、耐震改修（例：屋根の葺き替え、壁の新設・補強、筋かい設置、基礎補強、金具による補強）費用の一部を支援することで、住宅の倒壊リスク低減や居住者の生命を守るための耐震性能向上に役立ちます。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり設置や段差解消、浴室やトイレの床材変更、扉の取り替え、和式から洋式便器への交換など、在宅での移動や転倒予防、移乗のしやすさ向上を目的とした比較的小規模な住宅改修に使えます。日常の移動が楽になり介助負担の軽減や入浴・排泄の安全性向上などが期待できます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

申請期間：交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

申請期間：戸別リフォーム：2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。