忠岡町木造住宅耐震改修補助事業
実施主体：忠岡町
対象地域：大阪府・忠岡町
情報確認日：2026年8月7日
上限額
90万円
補助率
定額（率の定めなし）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
定額70万円（条件により定額90万円となる場合あり）
補助額の詳細
・耐震改修補助：定額70万円（平成26年4月より）。ただし、補助対象世帯の月額所得が21万4千円以下の場合は定額90万円となる。 ・耐震設計補助：定額10万円（ただし3割は自己負担）。 ・耐震診断補助：木造住宅は診断費用の9/10を補助。ただし1戸当たり45,000円または床面積1㎡当たり1,000円のいずれか低い額が限度。非木造は1戸当たり25,000円と、法に基づく半額補助額のいずれか低い額。
補助金詳細と特徴
・耐震改修は定額制度で、基本は70万円の一律支給。収入の低い世帯向けに上乗せの定額（90万円）がある点が特徴。 ・耐震設計補助は定額10万円だが3割は自己負担となる。 ・診断補助は木造と非木造で計算法が異なり、木造は高い割合（9/10、ただし上限あり）で補助されるため診断の負担が小さくなる。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能を高めるための補強工事（壁補強・基礎補強・金物による補強など）や、必要な耐震診断・耐震設計の費用負担を軽減できます。耐震シェルターの導入（屋外避難可能な公的試験機関評価品）も補助対象となります。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に確認申請を受けた木造住宅に居住している所有者で、耐震診断の結果で評点が1.0未満と判定された方。 ・建物の安全性を確保したいが改修費負担を軽減したい方。 ・評点0.4未満で、まずは生命を守るために一時的に0.7以上に高めたい方。
対象条件
対象者
建築物の所有者、建築物の管理組合（区分所有の場合）
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造の住宅（長屋、併用住宅、共同住宅を含む）で現に居住または使用しているもの。賃貸住宅は対象外。 ・耐震診断評点が1.0未満で補強後に1.0以上となること、または評点0.4未満で一時措置として評点0.7以上に高める改修が対象。 ・建物所有者の前年度合計所得金額1,200万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと等の要件あり。
対象工事
・耐震改修工事（耐震診断評点が1.0未満の木造住宅で、補強後に評点1.0以上となる工事） ・一時的措置として評点0.7以上に高める改修（評点0.4未満の住宅向け） ・耐震設計業務（設計補助の対象） ・耐震診断（診断補助の対象）
補助金シミュレーション
Case 01
木造住宅診断費用50,000円の場合
診断補助は費用の9割で45,000円となり上限45,000円が適用される
交付見込 約45,000円
Case 02
木造住宅で耐震改修を実施する場合（通常）
改修補助は定額で70万円が支給される
交付見込 約70万円
Case 03
耐震設計を依頼する場合の設計費補助
設計補助は定額10万円で申請者負担は3割となる
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
耐震診断実施後および耐震設計完了後（耐震設計補助は設計完了後、耐震改修補助は設計完了後に工事実施し申請）
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
主な注意点は、対象が居住用の木造住宅（賃貸は原則対象外）であること、申請に当たって前年度所得や税の滞納など要件があること、耐震設計完了後に改修工事を行う必要がある点です。申請前に自身の所得要件や住宅の築年、評点要件を確認してください。
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