介護保険住宅改修費支給
実施主体:忠岡町
対象地域:大阪府・忠岡町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
20万円
補助率
70%〜90%(全国共通の基準)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
改修工事費のうち7〜9割(支給対象工事費の上限20万円まで適用)
補助額の詳細
被保険者1人につき、支給対象と認められる工事費(上限20万円)の7〜9割を支給。被保険者の負担割合に応じて支給上限額は以下の通り:負担1割→支給上限18万円、負担2割→支給上限16万円、負担3割→支給上限14万円。20万円を超える工事費は超過分を全額自己負担。転居や要介護度が一定以上上がった場合などで履歴がリセットされ再度支給対象となる場合あり。
補助金詳細と特徴
支給は被保険者1人につき支給対象工事費(上限20万円)に対して7〜9割を支給。負担割合により支給上限が異なり、1割負担の場合は最大18万円まで支給される。20万円を超える部分は全額自己負担。事前申請が原則で、事前申請内容と異なる工事は支給対象外となり自己負担となる。転居や要介護度上昇など特定条件で支給履歴がリセットされ再支給される場合がある。
この補助金でできること
手すり設置や段差解消、滑りにくい床材への変更、引き戸化や洋式便器への交換など、在宅での移動や立ち上がり・入浴・トイレ動作を安全にし転倒リスクを減らす小規模な住宅改修ができます。これにより自立した日常生活の継続や介助負担の軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅での移動や立ち上がりで不安がある高齢者・要介護・要支援認定を受けている人 ・浴室やトイレの使い勝手を改善して介護負担を減らしたい家族 ・退院後に自宅で生活するためにあらかじめ改修が必要な人
対象条件
対象者
介護保険の被保険者で要介護または要支援認定を受け在宅で生活している人。入院中または施設入所中でも退院(退所)後に在宅生活のため改修が必要な場合や、要介護認定の新規申請中で認定結果が出る前に改修が必要な場合は申請可(ただし非該当や退院無で給付対象外となる場合あり)。
対象住宅
被保険者証に記載の住所の居住住宅。賃貸等所有者の承諾が必要な住宅は所有者の承諾書等を提出すること。
対象工事
・手すりの取付け ・段差の解消(敷居の低減、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等) ・床又は通路面の材料の変更(滑りにくい床材等) ・引き戸等への扉の取替(開き戸から引き戸等への交換) ・洋式便器等への便器の取替 ・上記に付帯して必要となる工事(下地補強、給排水工事、隙間の継ぎ足し等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費10万円の場合
工事費の90%(負担1割想定)=90,000円
交付見込 約90,000円
Case 02
工事費20万円の場合
支給対象上限20万円に対し90%(負担1割想定)=180,000円
交付見込 約180,000円
Case 03
工事費30万円の場合
支給対象は上限20万円のため90%(負担1割想定)=180,000円
交付見込 約180,000円
申請について
申請タイミング
原則、改修工事を行う前の事前申請(ただし入院中で退院後に在宅生活のために改修する場合や認定結果待ちで必要な場合の例外あり)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅改修費支給申請書(受領委任払い用/償還払い用) ・住宅改修承諾書(所有者が被保険者本人の場合は不要) ・住宅改修が必要な理由書(原則ケアマネ等作成) ・見積書および内訳明細書 ・改修前の写真 ・図面 ・受領委任払いの場合は住宅改修支払請求書及び口座振替依頼書(等) 完了時: ・請求書(10割分)および内訳明細書 ・領収書(自己負担分または改修費全額:受領委任か償還かで異なる) ・改修後の写真
注意点
事前申請が原則で、事前申請内容と異なる改修を事前報告なく行うと支給対象外となり改修費は全額自己負担となる点を最優先で確認してください。また支給上限は支給対象工事費20万円までで超過分は自己負担になります。
この補助金を利用した人
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