忠岡町既存民間建築物 耐震診断補助制度
実施主体:忠岡町
対象地域:大阪府・忠岡町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
90万円
補助率
診断:1/2、木造診断:9/10、設計:定額(率の定めなし)、シェルター:定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震診断費:耐震診断及び予備診断費用の1/2(限度額あり)、非木造は1戸当たり定額25,000円または上記1/2のいずれか低い額、木造は診断費の9/10(ただし1戸当たり上限は45,000円または床面積1㎡当たり1,000円のいずれか低い方)。耐震設計:定額100,000円(自己負担3割)。耐震改修(耐震シェルター含む):定額700,000円(一定所得以下は定額900,000円)。
補助額の詳細
・耐震診断・予備診断:耐震診断及び予備診断に要した費用の1/2を補助(法第14条建物等は対象)。 ・非木造住宅:1戸当たり25,000円と、上記1/2で算出した額のいずれか低い方。 ・木造住宅:耐震診断に要した費用の9/10を補助。ただし1戸当たり上限は45,000円または床面積1㎡当たり1,000円のいずれか低い額。 ・耐震設計(木造):定額10万円(設計後に耐震改修工事を実施することが条件、自己負担3割)。 ・耐震シェルター等:定額70万円(対象世帯の月額所得が214,000円以下の場合は定額90万円)。 (補助額算出で小数点以下1,000円未満は切り捨て等の記載あり)
補助金詳細と特徴
診断費は建物の構造等に応じて補助の計算方法が異なる(非木造は定額、木造は費用の9/10で上限あり、その他は費用の1/2など)。耐震設計は定額支給で自己負担あり。耐震シェルターは定額支給で、低所得世帯に対する上乗せ枠(90万円)が設定されている点が特徴です。固定資産税等の滞納がある場合は対象外となる条件がある(滞納のないことが要件)。
この補助金でできること
耐震診断の費用負担軽減と、診断結果に基づく設計・改修や耐震シェルター導入のための資金支援が受けられます。耐震診断で弱点を把握し、補強・基礎補強・筋交い設置・金具補強などの改修や、避難用の耐震シェルター導入に使えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建てられた住宅に住んでいる所有者 ・自宅の耐震性が不明・不十分で診断を受けたい人 ・診断で補強が必要と判断され、設計費やシェルター導入の補助を受けたい人
対象条件
対象者
建築物の所有者、区分所有の場合は建築物の管理組合
対象住宅
昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された現に居住又は使用している住宅(原則建築基準法に適合していること、賃貸住宅は一部対象外の記載あり)及び耐震改修促進法第14条に該当する建築物
対象工事
・耐震診断(および予備診断) ・耐震設計(木造住宅の設計) ・耐震改修工事(木造住宅の補強等) ・耐震シェルターの設置(屋外に避難できるものに限る)
補助金シミュレーション
Case 01
木造住宅の診断(仮に診断費50,000円の場合)
診断費の9/10=45,000円
交付見込 約45,000円
Case 02
非木造住宅の診断(仮に診断費60,000円の場合)
1戸定額25,000円(1/2の30,000円より低い方)
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
・木造設計・改修・シェルター補助は所得要件や税滞納のないことなどの要件がある。・補助額算定で端数処理や上限の適用があるため、実際の交付額は算出例と異なる可能性がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
・忠岡町 住宅まちづくり部(要確認:部署名は資料内に示されているが連絡先は明記なし) ・一般財団法人大阪建築防災センター(耐震診断・改修相談窓口)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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