忠岡町既存民間建築物 耐震診断補助制度
実施主体：忠岡町
対象地域：大阪府・忠岡町
情報確認日：2026年8月7日
上限額
90万円
補助率
・耐震診断（第14条対象等）：1/2 ・非木造住宅（診断）：定額25,000円または1/2のいずれか低い方（率表記なし） ・木造住宅（診断）：9/10（ただし上限は定額や床面積基準）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
対象により異なる（本文参照）
補助額の詳細
制度は用途・構法ごとに支給方法が定められている。①耐震診断及び予備診断（耐震改修促進法第14条に該当する建物・住宅を含む）：診断費用の1/2（限度額あり）。②非木造住宅：1戸当たり25,000円と、診断費用の1/2のいずれか低い額。③木造住宅：診断に要した費用の9/10。ただし、1戸当たり45,000円と、床面積1㎡当たり1,000円のいずれか低い方を限度とする。さらに本文には関連する別の支援として「木造住宅耐震設計補助（定額10万円、3割は自己負担）」「木造住宅耐震改修補助（定額70万円、低所得世帯は定額90万円）」が記載されている。
補助金詳細と特徴
・木造住宅の診断は高い補助率（9/10）で負担を大きく軽減する一方、戸当たり・面積当たりで上限が定められている点が特徴。 ・非木造は定額的な取扱い（1戸25,000円）と費用按分（1/2）を比較して低い方を採る方式。 ・耐震改修補助は定額支給（標準70万円、低所得世帯は90万円）で、要件を満たした場合に改修費用の支援が受けられる。 ・設計補助は定額10万円で一部自己負担あり（3割負担）。
この補助金でできること
耐震性の評価（予備診断・本診断）を受ける費用の補助や、木造住宅向けの耐震設計費補助、耐震改修（例：屋根の葺き替え、壁の新設・補強、筋かい設置、基礎補強、金具による補強）費用の一部を支援することで、住宅の倒壊リスク低減や居住者の生命を守るための耐震性能向上に役立ちます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された自ら居住する住宅（特に木造住宅）を所有している人 ・共同住宅の管理組合で耐震性の確認を検討している管理者 ・耐震診断を受け、必要であれば設計や改修を進めたいと考えている人
対象条件
対象者
建築物の所有者、建築物の管理組合（区分所有の場合）
対象住宅
昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された住宅で現に居住又は使用している建築物（原則建築基準法の規定に適合していること、賃貸住宅は一部対象外の記載あり）および耐震改修促進法第14条に該当する建築物。
対象工事
・耐震診断（本診断、予備診断） ・耐震設計（木造住宅向けの設計補助） ・耐震改修（木造住宅耐震改修補助：耐震シェルター含む）
補助金シミュレーション
Case 01
要確認
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
重要事項：木造住宅診断・改修や設計補助には上限や所得要件、賃貸住宅の取扱いなどの条件があるため、該当要件を必ず確認してください。木造設計補助は改修工事を実施することが要件になっています。
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