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空家利活用改修補助制度

実施主体:大阪市

対象地域:大阪府・大阪市

情報確認日:2026年8月7日

上限額

300万円

補助率

・インスペクション:2分の1 ・耐震診断:11分の10 ・耐震改修設計:3分の2 ・耐震改修工事:2分の1 ・性能向上に資する改修工事(住宅再生型):2分の1 ・地域まちづくりに資する改修工事(地域型):2分の1

申請期間:・インスペクション・耐震診断・耐震改修設計:令和8年4月1日~令和8年12月28日 ・耐震改修工事・性能向上に資する改修工事・地域まちづくりに資する改修工事:令和8年4月1日~令和8年12月15日

制度概要

補助額

補助対象費用に補助率を乗じた額と限度額のうち、いずれか低い額

補助額の詳細

住宅再生型/地域まちづくり活用型ともに以下。 ・インスペクション(既存住宅状況調査):補助率2分の1、上限3万円(1戸あたり) ・耐震診断:補助率11分の10、上限5万円(1戸あたり)・1棟あたり20万円 ・耐震改修設計:補助率3分の2、上限10万円(1戸あたり)・1棟あたり18万円 ・耐震改修工事:補助率2分の1、上限115万円(1戸あたり) ・住宅再生型の性能向上に資する改修工事:補助率2分の1、上限75万円(1戸あたり) ・地域まちづくり活用型の地域まちづくりに資する改修工事:補助率2分の1、上限300万円(1棟または案件単位) (注)別途床面積や補助対象項目ごとに上限あり。テレワーク環境のための設備工事は住宅再生型の性能向上の対象となる。

補助金詳細と特徴

補助金は「補助対象費用×補助率」と「限度額」のいずれか低い額が支給される。耐震関連(診断・設計・工事)は大阪市の耐震診断・改修補助事業に準じる。性能向上工事ではテレワーク環境設備も対象となる。補助申請額が予算に達した場合は受付を停止・終了する場合がある。外壁改修や屋根改修のみは対象外。

この補助金でできること

既存の空き家を対象に、事前の劣化・状況調査(インスペクション)や耐震診断・設計・改修、バリアフリー化や断熱・省エネ機器導入など住宅性能を向上させる改修、あるいはNPO等が地域活動拠点向けに行う用途転換を伴う改修に対して費用の一部を補助します。これにより耐震性向上、バリアフリー化、断熱改善やテレワーク対応設備の導入などが可能になります。

こんな人におすすめ

・長期間空き家になっている戸建てを住まいや地域活動拠点に再活用したい所有者 ・耐震性や省エネ性を高めて賃貸・居住可能な状態に改修したい人 ・NPO等で地域の居場所(こども食堂・高齢者サロン等)を空き家で作りたい団体

対象条件

対象者

・住宅再生型:空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)、空家取得予定者、賃借予定者 ・地域まちづくり活用型:非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)等

対象住宅

・市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅(戸建又は長屋建) ・不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること ・改修により一定の耐震性能を確保すること、又は既に耐震性能を有すること ・利活用事例として大阪市が情報発信することに了承できること ・売却を前提としたものではないこと

対象工事

・インスペクション(既存住宅状況調査) ・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・性能向上に資する改修工事(バリアフリー、断熱、省エネ設備等) ・地域まちづくりに資する改修工事(こども食堂や高齢者サロン等の地域用途への改修)

補助金シミュレーション

Case 01

インスペクション費用6万円の場合

補助率2分の1で算出すると3万円、上限3万円に達するため3万円

交付見込 約3万円

Case 02

耐震改修工事費用300万円の場合

補助率2分の1で理論上は150万円だが上限115万円のため115万円

交付見込 約115万円

Case 03

性能向上工事費用150万円の場合(住宅再生型)

補助率2分の1で算出すると75万円、上限75万円に達するため75万円

交付見込 約75万円

申請について

申請タイミング

・インスペクション等と耐震関連の申請は申請期限内に申請(上記の申請期間参照) ・地域まちづくり活用型および性能向上に資する改修工事は、補助金交付申請までに区役所との事前協議が必要 ・工事の着手時期に関する明確な記載は要確認

申請の流れ

相談・問い合わせ → 事前協議実施 → 補助金申請提出 → 交付決定通知 → 工事着工開始 → 完了報告・検査

必要書類

申請時: ・事前相談書(様式) ・住宅の間取り図 ・建物の外観写真 ・固定資産(家屋)評価証明書 ・各種申請様式(申請の手引きに定める様式) 完了時: ・実績報告書 ・工事に建築確認手続きが必要な場合は建築確認済証の写しおよび検査済証の写し(該当時)

注意点

利活用する空家の耐震性が不足する場合は耐震改修が必要。外壁改修工事や屋根改修工事のみは対象外。補助申請額が予算額に達した場合は受付を停止・終了することがある。地域まちづくり型は事前協議が必須。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備(受付窓口) 大阪市住宅供給公社(大阪市住まい公社) 住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号(大阪市立住まい情報センター4階5番窓口) 電話:06-6882-7053 ファックス:06-6882-0877 開館時間:平日・土曜日 9時~17時30分、祝日 10時~17時 休館日:火曜日(祝日の場合は翌日)、日曜日、祝日の翌日(該当時)、年末年始 (事務担当)大阪市 都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 防災・耐震化計画グループ 電話:06-6208-9622 ファックス:06-6202-7025

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