住宅・建築物防火改修等促進事業（外壁、屋根の塗装は対象外です。）

補助額

補助対象経費の3分の2以内（ただし上限あり）

補助額の詳細

補助対象経費の3分の2を補助。上限は200万円（長屋住宅・共同住宅は一住戸あたり100万円）。千円未満の端数は切り捨て。複数年度にわたる事業は年度ごとの実績に基づき算出し、最終年度は事業全体額に基づき既交付額を差し引いた額を支給。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の3分の2で、上限は200万円（長屋・共同住宅は一住戸あたり100万円）。千円未満切り捨て。年度を跨ぐ事業や複数年度事業は支払いの実績に基づき精算される。断熱改修に対する他制度（国の住宅エコポイント等）の取り扱い規定あり（要確認）。

対象者

対象建築物の所有者（区分所有建物は管理組合等）。申請者は市税を滞納していないことなど要件あり。建物所有者が複数いる場合や居住者と所有者が異なる場合は同意書が必要。

対象住宅

堺市域内の準防火地域内に存する既存住宅で、要綱に定める耐震性能を有していること等の条件を満たすもの（耐震診断の結果や完了検査証等で確認できること）。

対象工事

・屋根の防火改修工事 ・外壁、軒裏の防火改修工事 ・開口部の防火改修工事（戸交換、サッシ交換、外窓設置、防火シャッター設置等） ・換気扇・床下換気口等への防火設備設置等の開口部（61条適合）工事 ・（1）〜（4）の工事と同時に実施する戸・窓の断熱改修工事（熱貫流率など要件あり） ・壁・床・天井・屋根の断熱改修工事（断熱材設置等、同時実施の条件あり） ・断熱材設置箇所で同時に行う壁結露防止等工事 ・開口部の断熱改修箇所で同時に行う日射遮蔽工事（断熱基準に適合するもの）

申請タイミング

工事着手前に交付申請書を市長に提出すること（事業着手前が必須）。

必要書類

申請時： ・固定資産税評価証明書等（建築年月日・所有の事実を証する公的書類） ・工事見積書（費用の詳細が明らかなもの） ・使用材料（屋根材・外壁材・サッシ等）の性能を証する書類（生産者発行、断熱性能も明記） ・耐震性を立証する図書（耐震診断結果等） ・資金計画書（様式第2号） ・工事内容が分かる図書 ・必要な同意書（居住者・他の所有者等） ・区分所有建物は総会議事録・予算書写等 完了時： ・実績報告書（様式第7号等） ・収支決算書（様式第8号） ・領収書または写し（工事費を明らかにするもの） ・工事内容詳細と使用材料が明らかな図書