大阪市住宅省エネ改修促進事業

補助額

省エネ基準レベル：補助対象事業費の2／5、ZEHレベル：補助対象事業費の4／5。補助額は「補助対象事業費の合計×補助率」「モデル工事費の合計×補助率」「補助限度額」のうち最も低い額。

補助額の詳細

省エネ基準レベルは補助率2/5で1戸当たり上限30万円、ZEHレベルは補助率4/5で1戸当たり上限70万円。省エネ設計費は上限額に含む。設備の効率化工事は開口部・躯体等の断熱工事費合計以下までが対象。部分改修で省エネ基準とZEHが混在する場合は省エネ基準レベル扱い。

補助金詳細と特徴

補助額は率と定額の組合せで算定され、モデル工事費が設定されている工事はモデル費を用いる。設備工事は開口部・躯体等の断熱工事費合計を上限として算定。部分改修は居間を含む2室以上の外気に接する窓を全て断熱改修することが要件（要件を満たさない場合は対象外）。全体改修はBELS等の第三者評価が必要。

対象者

既存の戸建・共同住宅の所有者（公的事業主体が所有または管理するものは除く）。区分所有で共用部改修を行う場合は管理組合の承諾が必要な場合あり。

対象住宅

大阪市内に存する民間の既存住宅（戸建、共同住宅、長屋等）。昭和56年6月1日以降に着工した建築物が原則対象（それ以前の着工は耐震改修を実施する場合等の例外あり）。建築基準法等に適合していることが必要。

対象工事

・開口部（外気に接する窓又はドア）の断熱改修工事（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換） ・躯体等（天井、屋根、外壁又は床）の断熱改修工事 ・省エネ設計等（調査・設計・計画費、BELS等の評価・認証費用） ・設備の効率化工事（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、コージェネレーション設備、燃料電池システム、蓄電池、LED照明） ・省エネ化による重量化に伴う構造補強工事（全体改修の場合に限る）

申請タイミング

交付申請は工事着手の30日前までに行うこと。交付申請後に交付決定を受けてから契約・着手が可能。交付申請の提出期限は令和9年1月29日、完了実績報告の提出期限は令和9年3月15日。

必要書類

申請時： ・【様式第1号】補助金交付申請書 ・対象建物の登記事項証明書（直近3か月以内） ・固定資産税・都市計画税の納税証明書（原則前年度分） ・見積書の写し（住戸ごと、施工部位ごとの内訳） ・住戸図面、現況写真、施工計画書、内訳書、確認書等（部分改修か全体改修かにより追加書類あり） ・BELS等の評価書または評価申請書類（全体改修の場合） ・仕様確認書・カタログ等（躯体断熱や設備工事に係るもの） ・管理組合の承諾書（共同住宅の共用部改修の場合） 完了時： ・【様式第12号】補助金完了実績報告書 ・補助対象工事概要書 ・工事請負契約書の写し ・支払を証する書類（送金伝票・振込伝票等、発行金融機関の印のあるもの） ・完了写真等（現況確認用）