住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金
実施主体:泉大津市
対象地域:大阪府・泉大津市
情報確認日:2026年8月7日
上限額
7.5万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月15日まで(購入・設置は令和8年3月1日から令和9年2月28日までが対象)
制度概要
補助額
機器ごとに定額支給。太陽光:1kWあたり15,000円(上限75,000円)。蓄電池:5万円/世帯。高効率給湯器:①潜熱回収型1万円、②CO2冷媒ヒートポンプ2万円、③ハイブリッド3万円。家庭用燃料電池:5万円/世帯。V2H充放電設備:5万円/世帯。開口部断熱改修:5万円/世帯。
補助額の詳細
太陽光は設置するシステムの定格出力に応じて1kW当たり15,000円、上限75,000円。その他は機器ごとに世帯当たりの定額(5万円等)。補助金額が設置費を上回る場合は設置費を上限とし、1,000円未満は切り捨て。仮想通貨・クーポン等は対象経費に含まれない。予算総額は1,010万円で、全機器共通の枠となる。
補助金詳細と特徴
各機器ごとに定額が設定されており、太陽光のみkWあたりの単価と上限がある点が特徴です。予算枠は1,010万円で機器種別共通の範囲で支給され、予算に達し次第終了します。電子データは添付書類のみメール提出可能で、申請書本体は窓口提出が必要です。
この補助金でできること
住宅に太陽光発電や蓄電池を導入して自家発電・蓄電の活用ができるほか、高効率給湯器や家庭用燃料電池、V2H設備で光熱費の削減や災害時の電源確保が期待できます。開口部の断熱改修で結露・冷暖房負荷の低減、快適性向上や省エネ効果が見込めます。
こんな人におすすめ
・自宅で再生可能エネルギーを導入して光熱費を抑えたい人 ・停電時に備えて蓄電池やV2Hを導入したい人 ・給湯の省エネ性能を高めて光熱費を削減したい人 ・窓からの熱損失を減らして室内の快適性を改善したい人
対象条件
対象者
泉大津市内の自ら居住する住宅に、令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に新品かつ未使用の対象設備を購入・設置した者で、同一設備について過去に本市の同趣旨の補助を受けていないこと、市税等を滞納していない世帯に属すること、市の調査等に協力できること等の要件を満たす者。
対象住宅
申請者が自ら居住する市内の住宅(店舗付き住宅の住宅部分を含む)
対象工事
・太陽光発電システムの設置(公称最大出力等の条件あり) ・定置用リチウムイオン蓄電池の設置(1kW以上) ・高効率給湯器の導入(潜熱回収型、CO2冷媒ヒートポンプ、ハイブリッド等) ・家庭用燃料電池の設置(FCA登録品) ・V2H充放電設備の設置(規格認証合格品) ・居室の開口部断熱改修(1室分の開口部を対象にガラス交換や新設等)
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光5.1kW設置
5.1kW×15,000円で算出し上限75,000円が適用されたためその額
交付見込 約75,000円
Case 02
蓄電池追加(太陽光とセット)
蓄電池50,000円に太陽光の補助75,000円を合算した例
交付見込 約125,000円
Case 03
高効率給湯器(CO2冷媒ヒートポンプ)導入
補助額の記載に基づく約金額
交付見込 約2万円
申請について
申請タイミング
設備を令和8年3月1日から令和9年2月28日までに購入・設置完了し、令和8年4月1日から令和9年3月15日までに申請する必要がある(予算到達で期限前終了の可能性あり)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・様式第1号(泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金交付申請書兼請求書) ・様式第1号別紙 完了時(設備別共通例): ・設置費に係る領収書又は支払い確認書類(太陽光は内訳明細含む) ・設置状態を示すカラー写真(機器全体および型番等の拡大写真) ・太陽光の場合は電力受給契約書の写し(申請者と契約者が異なる場合は同一世帯を証する書類) ・機種名・購入者が明記されたメーカー保証書(該当設備)
注意点
申請書本体は窓口持参のみで郵送不可、添付書類のみ電子データ提出可です。予算額に達した時点で受付を終了するため、補助を受けたい場合は購入・申請のスケジュールと予算残額を必ず確認してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
泉大津市 環境課 提出場所:泉大津市役所2階 環境課(窓口持参のみ) 電話番号:0725-33-1131 ファクス:0725-22-6040 メール:k-hojo@city.izumiotsu.osaka.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/