木造住宅耐震化の補助制度（令和8年度）

補助額

耐震診断：上限5万円、耐震設計：上限10万円（費用の70%以内）、耐震改修：上限50万円（費用の50%以内）

補助額の詳細

耐震診断は定額で上限5万円（1㎡あたり1,100円の算定。1,000円未満端数切捨て）。耐震設計は費用の70%を補助し上限は10万円（1戸当たり、長屋は1棟当たり）。耐震改修は費用の50%を補助し上限は50万円（1戸当たり、長屋は1棟当たり）。補助金に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。代理受領（施工者への直接支払）制度あり。

補助金詳細と特徴

診断は定額支給（上限5万円）、設計は費用の70%で上限10万円、改修は費用の50%で上限50万円という構成です。診断・設計・改修のうち設計と改修の両方を受ける場合は同年度に同時申請が必要です。補助は事前申請が原則で、工事着手後の申請は不可。代理受領制度により施工者へ直接支払うことも可能です。

対象者

・池田市内に対象住宅を所有する者（市外在住者も対象） ・市税の滞納がないこと ・耐震設計・耐震改修は年間所得が1,200万円以下の方

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建て、長屋または兼用住宅）。耐震設計・耐震改修は原則2階建て以下の適法な木造住宅が対象（長屋は1棟単位の取扱い）。

対象工事

・耐震診断（一般診断法または精密診断法） ・耐震設計（上部構造評点を1.0以上に高める設計） ・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上に高める補強工事）

申請タイミング

事前申請必須。工事等着手前に申請を行うこと（工事着手後の申請は受付不可）。耐震設計と改修両方の補助を希望する場合は同年度に同時申請すること。完了報告書または完了検査申請書の提出期限は令和9年2月26日。

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書（様式第1号） ・同意書（様式第2号） ・対象物件の築年次・構造がわかる書類（例：建築確認済証、固定資産税納税通知書等） ・見積書の写し（診断・設計・改修の該当部分） ・耐震診断技術者／耐震改修技術者の証明書の写し ・（設計・改修のみ）所得がわかる書類（住民税決定通知書等） 完了時: ・完了報告書（様式第9号） ・耐震診断結果報告書（診断時）／耐震改修工事計画書・写真・領収書等（改修時） 請求時: ・補助金請求書（様式第14号） ・口座振込依頼書 ・（代理受領の場合）代理受領に係る委任状（様式第15号）