池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度(令和8年度)
実施主体:池田市
対象地域:大阪府・池田市
情報確認日:2026年8月7日
上限額
7万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日(水)~令和9年3月12日(金)※先着順、交付上限数到達で終了
制度概要
補助額
対象システム1台あたり50,000円(住宅用太陽光と同時設置かつ同時申請の場合は1台あたり70,000円)
補助額の詳細
通常は家庭用蓄電システム1台につき定額で50,000円を支給します。住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを同時に設置し、両補助金を同時に申請した場合は、蓄電システムの補助額が1台あたり70,000円に増額されます。支給は1住宅につき1回のみです。
補助金詳細と特徴
1台ごとの定額補助制度で、通常は50,000円。住宅用太陽光発電と同時に設置し、両方を同時申請した場合に限り、蓄電池の補助額が70,000円に増額される点が特徴です。申請は先着順で、交付上限数に達し次第終了します。支給は1住宅1回限りで、過去に本市の同補助金を受けた機器は対象外です。
この補助金でできること
家庭用の定置型蓄電池を導入する費用の一部を補助します。停電時のバックアップや、夜間に蓄えた電力を昼間のピーク時に利用して電力使用を平準化する目的の設置に使えます。
こんな人におすすめ
・自宅で太陽光発電や夜間電力を有効活用したい人 ・停電時の非常用電源を確保したい人 ・電力需要ピークの削減に寄与したい人
対象条件
対象者
・池田市内の住宅に自身が居住している個人で、当該住宅に対象システムを設置した者 ・予め対象システムが設置された市内の住宅を購入し現に居住している者 ・上記のうち住宅用太陽光発電を同時に設置し、同時に申請する者(増額対象) (ただし併用住宅は除く。過去に同補助金を受けた者は対象外)
対象住宅
市内の居住用住宅(併用住宅は除く)。交付申請者が当該住宅を自ら(または共同で)所有し現に居住していることが必要です。
対象工事
・家庭用蓄電システムの設置(定置型で蓄電容量1kWh以上の未使用品)
補助金シミュレーション
Case 01
家庭用蓄電システム単独設置
単独で家庭用蓄電システム1台を設置して申請した場合の定額補助扱い
交付見込 約50,000円
Case 02
住宅用太陽光と蓄電池同時設置
住宅用太陽光発電と家庭用蓄電システムを同時に設置・同時申請(蓄電池1台)の同時申請扱い
交付見込 約70,000円
Case 03
要確認
申請について
申請タイミング
対象システムの竣工検査を実施した日から起算して3か月以内に申請。太陽光と同時申請する場合は、蓄電池の竣工検査から3か月以内と太陽光の電力受給開始から3か月以内のうち遅い方までに申請(ただし最終締切は令和9年3月12日)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付申請書兼同意書(様式第1号) ・対象システムの設置費に係る領収書の写し又は支払いを証明する書類(申請日前1年以内に発行されたもの) ・設置費の内訳が分かる書類(見積書等) ・竣工検査記録書(様式第2号) ・対象システムが設置された住宅の全景カラー写真 ・住宅の所在地が確認できる地図 ・設置状態及び製造番号が確認できるカラー写真 ・対象システムの仕様が確認できるパンフレット等 ・設置承諾書(様式第3号)(所有者が複数いる場合に必要) 請求時: ・池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付請求書(様式第6号) ・補助金代理受領委任状(任意、口座名義が申請者と異なる場合) (その他、市長が必要と認める書類がある場合あり)
注意点
申請は必ず蓄電システム設置後に、竣工検査実施日から3か月以内に窓口へ直接持参してください。また、先着順で交付上限に達すると受付は終了します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
池田市 市民活動部 環境政策課(池田市役所7階) (温暖化対策)電話: 072-754-6242 (ごみ減量)電話: 072-754-6240 (公害)電話: 072-754-6647 受付方法:書類を窓口へ直接持参(郵送不可)
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