岸和田市木造住宅耐震改修補助金
実施主体:岸和田市
対象地域:大阪府・岸和田市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
105万円
補助率
7/10
申請期間:令和8年5月7日から令和8年12月18日まで(平日 午前9時00分〜午後5時30分)※実績報告は令和9年3月1日まで可能
制度概要
補助額
耐震改修設計費・耐震改修工事費・耐震シェルター設置工事費のそれぞれについて工事費等の7/10
補助額の詳細
耐震改修設計費は1戸当たり上限100,000円(賃貸住宅、耐震シェルター設置は対象外)。耐震改修工事は1戸当たり上限850,000円(補助対象建築物の所有者世帯全員の月額所得が214,000円以下の場合は上限1,050,000円に引き上げ)。耐震シェルターは設置工事費の7/10で上限850,000円、耐震改修工事と併用不可。千円未満は切り捨て。受付は先着で4戸程度。
補助金詳細と特徴
補助率は工事費等の70%で、設計は1戸当たり上限100,000円、工事は通常850,000円上限(低所得世帯は1,050,000円上限に引上げ)。耐震シェルターは工事費の70%で上限850,000円。賃貸住宅では設計補助やシェルターの対象外となる場合あり。代理受領制度を利用すると、事業者が補助金を直接受領できるため利用者の立替負担を軽減できる。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震診断に基づく設計と構造補強工事、及び専用の耐震シェルター設置を財政的に支援します。建物の耐震補強により倒壊リスクを低減し、地震時の避難安全性を高める効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に確認を受けて建てられた木造住宅の所有者で、耐震診断の結果耐震性が不足と判定された方 ・自己負担を抑えて家全体の耐震化や耐震シェルター設置を検討している方
対象条件
対象者
補助対象建築物の所有者で、所有者が属する世帯全員の課税所得金額の合計が5,070,000円未満である個人(要件を満たす共同所有の場合は全所有者が要件を満たすこと)
対象住宅
岸和田市内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅(戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅等)で現に居住するか居住予定のもの。耐震診断で耐震性がないと判定された建物。
対象工事
・耐震改修設計 ・耐震改修工事(附帯工事を含む) ・耐震シェルター設置(耐震改修工事と併用不可)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の7/10=70万円(上限850,000円には達しない)
交付見込 約70万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費の7/10=140万円だが上限850,000円が適用される
交付見込 約85万円
Case 03
改修設計費20万円の場合
設計費の7/10=14万円だが設計上限100,000円が適用される
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
交付決定前(着手・契約前)に申請すること。着手(契約)後の申請は受付不可。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修補助金交付申請書(様式第1号) ・付近見取図 ・誓約書(様式第2号) ・耐震改修工事前の耐震診断報告書 ・耐震診断技術者証明書・建築士免許の写し ・所有者および世帯全員の所得証明書 ・所有者の世帯全員の記載がある住民票(発行後3か月以内) ・市税の完納証明書または市税の納付状況確認同意書(様式第3号) ・耐震改修設計の見積明細書(工事監理費を除く) ・建物の全部事項証明書等 ・確認済証の写し 完了時: ・耐震改修工事完了実績報告書(様式第16号) ・耐震改修工事監理報告書(様式第13号) ・設計費・工事費の請求書・領収書の写し(内訳明細が確認できるもの) ・工事完了写真(工事箇所別、時系列順) ・工事で使用した材料等の納品伝票等
注意点
申請は着手(契約)前に行う必要があり、着手後の申請は認められません。耐震バンクへの登録が必要で、受付は先着(4戸程度)です。実績報告の期限厳守(実績報告は令和9年3月1日まで)です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり推進部 住宅政策課 住宅政策担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館2階 Tel:072-447-6513 Fax:072-423-7252 受付時間:午前9時00分から午後5時30分(平日)
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