岸和田市木造住宅耐震改修補助金

補助額

耐震改修設計費・耐震改修工事費・耐震シェルター設置工事費のいずれも費用の7割（千円未満切捨て）

補助額の詳細

耐震改修設計費は費用の7割（上限1戸当たり100,000円、賃貸住宅・耐震シェルター設置は対象外）。耐震改修工事は費用の7割（上限850,000円／戸。ただし世帯の月額所得が214,000円以下の場合は上限1,050,000円／戸）。耐震シェルター設置は費用の7割（上限850,000円／戸）。耐震シェルターは耐震改修工事と併用不可。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助率は費用の7割で、設計費は上限10万円／戸、工事費は上限85万円／戸（低所得世帯は上限105万円／戸）。耐震シェルターは工事と併用不可。千円未満切捨て。着手（契約）後の申請は不可。

対象者

補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者が属する世帯全員の課税所得金額の合算が5,070,000円未満の者。市税滞納等の要件あり。

対象住宅

岸和田市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅（一戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅を含む）で、現に居住しているかこれから居住するもの。耐震診断で耐震性がないと判断されたもの。

対象工事

・耐震改修設計 ・耐震改修工事（耐震改修計画に基づく工事、工事監理を含む） ・耐震シェルター設置（耐震改修工事と併用不可）

申請タイミング

着手（契約）前に申請する必要あり（交付決定前の着手は不可）。

必要書類

申請時： ・耐震改修補助金交付申請書（様式第1号） ・付近見取図 ・誓約書（様式第2号） ・耐震診断報告書（工事前） ・耐震診断技術者証明書・建築士免許の写し ・所有者及び世帯全員の所得証明書 ・世帯全員記載の住民票（発行後3ヶ月以内） ・完納証明書または市税の納付状況確認同意書 ・耐震改修設計の見積明細書（工事監理費を除く） ・建物の全部事項証明書等、確認済証の写し 完了時（実績報告時）： ・耐震改修工事完了実績報告書（様式第16号） ・工事監理報告書（様式第13号）及び工事写真、納品書等 ・設計費・工事費の請求書・領収書の写し（内訳明細が確認できるもの）