民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度
実施主体:大阪市
対象地域:大阪府・大阪市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
4500万円
補助率
診断:2/3, 設計:2/3, 改修工事:1/3
申請期間:令和8年4月1日から(耐震診断・耐震改修設計の申請締切:令和8年12月28日、耐震改修工事の申請締切:令和8年11月30日)
制度概要
補助額
補助対象費用に補助率を乗じた額または限度額のうち低い額
補助額の詳細
補助金額は各補助内容ごとに、補助対象費用×補助率と限度額のうち低い方が支給されます。補助金交付申請額が予算に達した場合は受付を停止することがあります。床面積による上限が別途あります(詳細は要確認)。
補助金詳細と特徴
診断は1棟あたり上限300万円、設計は1棟あたり上限350万円、改修工事は1棟あたり上限4,500万円。補助金額は「補助対象費用×補助率」と上限額のうち低い額となります。耐震改修設計・工事については設計内容が公的機関の評価・判定を受けていることが要件です。床面積による上限規定や予算上限に達した場合の受付停止があります。
この補助金でできること
分譲マンション・賃貸マンションにおける建物の耐震性を確認するための耐震診断や、耐震改修の設計および実際の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。耐震補強工事により地震時の倒壊リスク低減や建物の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・築年数が古く(昭和56年5月31日以前に確認済の)マンションの管理組合や所有者 ・建物の耐震性が不安で診断や改修を検討している管理組合・オーナー
対象条件
対象者
大阪市内にある分譲マンションの管理組合及び賃貸マンションの所有者(個人・法人)並びに当該建物を取得する方
対象住宅
大阪市内の民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅(分譲・賃貸とも)。店舗等を含む場合は居住部分が床面積の過半を占めること。昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、検査済証の交付を受けた建物。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(仮に工事費50万円の場合)
補助率2/3を適用して交付見込 約333,000円
交付見込 約333000円
Case 02
耐震改修設計(仮に設計費100万円の場合)
補助率2/3を適用して交付見込 約666,000円
交付見込 約666000円
Case 03
耐震改修工事(仮に工事費1,000万円の場合)
補助率1/3を適用して交付見込 約3,333,000円
交付見込 約3333000円
申請について
申請タイミング
診断および設計の申請は令和8年12月28日まで、改修工事の申請は令和8年11月30日まで。予算到達で受付を終了する場合あり。
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
・設計については事前に公的機関の評価・判定が必要です。・補助率や限度額は工事種別ごとに異なります。・予算がなくなり次第受付が停止されることがあります。・床面積による上限など別途要件があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
大阪市 都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口 大阪市住宅供給公社(住まい公社) 〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号(住まい情報センター4階5番窓口) 電話:06-6882-7053 ファックス:06-6882-0877 開館時間:平日・土曜 9:00~17:30、祝日 10:00~17:00 休館日:火曜(日曜・年末年始等は別) 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ 電話:06-6208-9622 ファックス:06-6202-7025
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