民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度

補助額

補助対象費用に補助率を乗じた額と限度額のうち低い額が支給される

補助額の詳細

耐震診断は補助対象経費の3分の2、限度額は1棟あたり300万円。耐震改修設計は補助対象経費の3分の2、限度額は1棟あたり350万円。耐震改修工事は補助対象経費の3分の1、限度額は1棟あたり4,500万円。耐震診断・耐震改修工事については床面積による上限が別途ある。補助は「補助対象費用×補助率」と「限度額」の低い方が支給される点に注意。

補助金詳細と特徴

各区分ごとに補助率と限度額が設定されており、最終的な支給額は補助対象経費×補助率と限度額の低い方となります。耐震診断・改修設計は比較的高い補助率（2/3）が適用され、工事は補助率が1/3と低めです。補助交付は年度予算により受付停止となる場合があります。令和8年度から補助率・限度額の拡充が行われています（補助率の訂正等に関する案内あり）。

対象者

大阪市内にある分譲マンションの管理組合および賃貸マンションの所有者（個人・法人）並びに当該建物を取得する方

対象住宅

大阪市内の民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも）。店舗等を含む場合は住宅用床面積が半分を超えること。昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、検査済証の交付を受けたもの。耐震改修設計・耐震改修工事は設計内容について事前に公的機関の評価・判定を受けていること等の要件あり。

対象工事

・耐震診断（診断費用） ・耐震改修設計（改修設計費） ・耐震改修工事（耐震補強工事）

申請タイミング

事前に受付窓口へ電話で問い合わせし、事前相談書を提出してから申請する。耐震診断・設計・工事それぞれで申請締切が設定されているため、各締切前に申請する必要がある。

必要書類

申請時： ・事前相談書（様式あり） ・申請書類（詳細は要綱参照、様式は市のページで配布） 完了時： ・請求書（様式あり） ・工事完了報告書、領収書等（詳細は要綱）