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該当件数:58件
家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金
実施主体:守山市
対象地域:滋賀県・守山市
上限額
46万円
補助率
区分により異なる(太陽光・蓄電池:定額(率の定めなし);外壁・屋根・高効率給湯器等:0.1)
補助額
設備ごとに異なる(例:太陽光・蓄電池は単価方式:3万5千円/kWまたはkWh、断熱・給湯器等は補助対象経費の10%または定額)
申請期間:区分ア・イ:令和8年4月20日~令和9年1月15日(ただし予算の執行状況により令和8年6月18日に受付を終了)/区分ウ:令和8年4月20日~令和9年2月26日
対象工事の例:住宅に太陽光発電や蓄電池を導入して自家消費を促進したり、外壁・屋根断熱工事で断熱性能を向上させて光熱費削減や室内環境の改善を図れます。高効率給湯器や省エネ型エアコン・冷蔵庫の導入で消費電力を下げることも支援対象です。
実施主体:草津市
対象地域:滋賀県・草津市
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
住居費、リフォーム費用および引越費用を合算した金額(千円未満切捨て)
申請期間:令和8年6月1日から令和9年2月26日まで
対象工事の例:住宅購入や賃借にかかる初期費用の補助、居住する住宅の修繕や部分的な増改築、設備更新(給湯器や省エネ設備等を含む)、引越し業者への支払いに対する補助などが可能です。これにより住まいのバリアフリー化、浴室やキッチン・トイレの更新、断熱・窓の改修、給湯設備の更新などの実施で快適性や省エネ性を高めることが期待できます。
実施主体:草津市
対象地域:滋賀県・草津市
上限額
15万円
補助率
外付け日よけ:1/2、太陽光:定額(率の定めなし)、蓄電池:定額(率の定めなし)
補助額
外付け日よけは購入額の1/2(消費税除く)で上限2万円、太陽光は3.5万円/kW(上限15万円)、蓄電池は蓄電池価格の1/3または1kWhあたり7万7,500円×1/3のいずれか低い額(上限15万円)
申請期間:外付け日よけ:令和8年5月11日から令和8年10月30日まで、太陽光発電・蓄電池:令和8年5月11日から令和9年3月31日まで
対象工事の例:外付け日よけの設置で窓からの熱侵入を抑え、冷房負荷を軽減して光熱費削減や熱中症予防につなげられます。太陽光発電と蓄電池の導入で自家発電・蓄電による電力の地産地消が進み、停電時の備えや電気料金のピークカット、CO2排出削減に貢献します。
実施主体:草津市
対象地域:滋賀県・草津市
上限額
20万円
補助率
9/10(全国共通の基準)
補助額
改修費から利用者負担分を差し引いた額(支給限度は20万円)
申請期間:要確認
対象工事の例:手すり設置や玄関・浴室などの段差解消、床材の変更、引き戸への交換、和式便器から洋式便器への交換など、在宅での移動やトイレ・入浴の負担を軽減するための住宅改修を支援します。これにより転倒リスクの低減や自立度の向上、介助負担の軽減が期待できます。
実施主体:近江八幡市
対象地域:滋賀県・近江八幡市
上限額
18万円
補助率
2007/8/9
補助額
工事費の7〜9割(所得に応じて7/8/9、自治体案内の記載により7〜9割、上限は18万円)
申請期間:要確認
対象工事の例:手すりの設置や床の段差解消など、自宅での移動や入浴・排泄など日常生活を安全に続けるための改修に使えます。これにより転倒リスク低減や介助負担の軽減が期待できます。
木造住宅耐震改修等補助事業
実施主体:近江八幡市
対象地域:滋賀県・近江八幡市
上限額
115万円
補助率
0.8
補助額
補助対象工事費の80%(上限115万円)
申請期間:要確認
対象工事の例:壁に筋交いや構造用合板を取り付けて耐震性を高める工事、基礎のコンクリート補強、腐食した柱や土台の部分的な取り替え、重い瓦屋根を軽量瓦や金属板等に取り替える工事、避難時の段差解消やスロープ設置などのバリアフリー改修(耐震改修と同時実施)などが補助対象となります。これらは建物の倒壊危険を低減し、避難時の安全性・移動性を向上させます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
66万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
定額(5人槽:414,000円、6~7人槽:474,000円、8人槽以上:660,000円)
申請期間:要確認
対象工事の例:住宅用の合併処理浄化槽を設置して、生活排水を浄化するための設備設置費用の一部をまかなえます。合併処理浄化槽の本体設置・基礎工事・据付等に適用されます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
20万円
補助率
7/10~9/10(全国共通の基準)
補助額
改修費用の7割~9割(被保険者の負担割合に応じ、自己負担は1割~3割)
申請期間:要確認
対象工事の例:手すり設置や段差解消、浴室やトイレの床材変更、開き戸の引き戸化、和式→洋式便器交換など、日常の移動や入浴・排泄を安全に行えるようにする小規模な住宅改修ができます。これにより転倒リスクの低減や移動・介助の負担軽減が期待できます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
46.6万円
補助率
1/2
補助額
必要経費の1/2以内(上限466,000円)、1世帯1回限り
申請期間:要確認
対象工事の例:浴室やトイレの段差解消、手すり設置、出入口の幅拡張など、日常生活の移動や入浴・排せつを容易にするための住宅改造を助成できます。バリアフリー化により転倒リスク低下や介助のしやすさ向上が期待できます。
ブロック塀等の安全確保に対する補助金
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
10万円
補助率
2/3
補助額
補助対象経費の2/3(上限10万円)
申請期間:令和8年6月1日〜令和8年6月30日
対象工事の例:通学路など避難路に面した既存の補強コンクリートブロック造や組積造の塀を撤去して高さを下げる、または安全が確認できる耐震補強を行うこと。撤去後に軽量フェンスや生垣など要件を満たす塀等を新設する場合も一部補助対象となるため、倒壊リスクの低減や通行者の安全確保に役立ちます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
20万円
補助率
1/1
補助額
補助対象経費の範囲内(上限20万円)
申請期間:要確認
対象工事の例:箱型・ベッド型等の耐震シェルターを購入して住宅内に設置し、地震時に居住者の生命や身体を守るための避難・防護空間を確保できます。耐震シェルターの設置は倒壊時の衝撃や屋内落下物からの保護に役立ちます。
木造住宅の耐震改修工事に対する補助金
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
140万円
補助率
80%
補助額
補助対象経費の80%
申請期間:令和8年度の申込み期間は終了しました(開始日要確認)
対象工事の例:建物の耐震性能(上部構造評点)を1.0以上に引き上げるための補強・補修工事や、基礎・地盤の補強、一部解体を含む構造補強、避難経路の段差解消などのバリアフリー改修(条件あり)を補助します。耐震性向上による倒壊リスクの低減、避難時の安全性向上、バリアフリー化による移動性の改善などが期待できます。
長浜市感震ブレーカー設置補助金
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
3万円
補助率
1/2
補助額
補助対象経費の1/2(小数点以下切捨て、1,000円未満切捨て)
申請期間:令和8年4月1日(水曜日)~令和9年3月31日(水曜日)
対象工事の例:感震ブレーカー本体の購入と設置に対する費用補助。感震ブレーカーを導入することで地震時に通電を自動的に停止し、通電火災の発生リスクを低減できます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
10万円
補助率
太陽光・蓄電池:定額(率の定めなし)、HEMS:1/3、V2H:1/3
補助額
太陽光:1kWあたり20,000円(上限60,000円)、定置式蓄電池:1kWhあたり20,000円(上限100,000円)、HEMS:機器購入・設置費の1/3以内(上限20,000円)、V2H:機器購入・設置費の1/3以内(上限40,000円)
申請期間:2026-04-01~2027-03-31
対象工事の例:自宅や事業所で使う太陽光発電設備や蓄電池、HEMS、V2Hを導入する費用の一部を助成します。導入により光熱費の削減や自家消費率の向上、停電時の非常用電源確保(蓄電池・V2H)といった効果が期待できます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
50万円
補助率
新築:定額(率の定めなし)/リフォーム:10%
補助額
最大50万円
申請期間:令和7年4月1日~令和8年3月16日
対象工事の例:新築の取得費用の一部補助や、中古住宅・実家などの改修費の一部を支援できます。断熱改修・水まわりの改修・バリアフリー化・耐震改修・空き家活用に伴う改修など、住宅の性能向上や居住性改善に利用できます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
150万円
補助率
新築:定額(率の定めなし)、リフォーム:10%
補助額
基本額30万円+加算(各30万円、最大150万円)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月15日
対象工事の例:中古住宅や実家の改修(断熱改修、設備更新、間取り変更、バリアフリー化など)や、新築戸建ての取得に対する一部費用補助。断熱改修や設備更新は光熱費削減や快適性向上、バリアフリー工事は生活動線の改善に役立ちます。
住宅改造
実施主体:彦根市
対象地域:滋賀県・彦根市
上限額
20万円
補助率
1/2
補助額
対象経費の1/2、上限20万円
申請期間:年度内(工事完了は3月31日まで、申請開始日は要確認)
対象工事の例:玄関や廊下、室内の段差解消や手すり設置、便器の洋式化、脱衣所や通路の拡張など、在宅での移動・排泄・着替えなど日常生活を安全に行うための住宅改造が行えます。これにより介助負担の軽減や転倒リスクの低減、日常の自立支援が期待できます。
彦根市リフォーム事業
実施主体:彦根市
対象地域:滋賀県・彦根市
上限額
7万円
補助率
10%
補助額
助成対象工事経費の10%
申請期間:2026-04-01~2026-07-31
対象工事の例:断熱窓や給湯設備の更新による省エネ・光熱費削減、ユニットバスやキッチンの改修による快適性向上、段差解消などのバリアフリー化、外構や下水道接続・防犯設備設置による安全性・利便性向上ができます。
小規模住宅改造経費助成金制度
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
20万円(全国共通の基準)
補助率
9/10, 8/10または7/10(所得により異なる)(全国共通の基準)
補助額
要確認
申請期間:要確認
対象工事の例:手すりの設置で移動・立ち上がりを補助したり、段差解消でつまずきや転倒リスクを減らすこと、床材や浴槽交換で入浴を安全にすること、トイレの和式→洋式交換で排泄動作を容易にするなど、日常の移動・入浴・排泄といった生活動作の負担を軽減できます。
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
20万円(全国共通の基準)
補助率
9/10(全国共通の基準。一定所得者は8/10または7/10)
補助額
介護保険の給付分は適用額の9/10(原則)。一定以上の所得者は8/10または7/10。支給限度基準額20万円(全国共通の基準)
申請期間:要確認
対象工事の例:トイレや浴室での手すり設置、玄関や室内の段差解消、床材を滑りにくい素材に替える、開閉しやすい扉への交換、和式便器から洋式便器への取り替えなど、日常の移動・入浴・排泄の負担を減らす住宅改修が行えます。これにより転倒リスク低減や介助のしやすさ向上が期待できます。
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
20万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
補助対象経費の範囲内(定額ではなく実費補助)、1戸当たり20万円を限度
申請期間:申請年度内(工事は申請年度の2月28日までに完了することが必要、開始日は要確認)
対象工事の例:住宅内に耐震シェルター(箱型)や防災ベッドを設置して、地震発生時に屋内での避難・被害軽減を図ることができます。設置に伴う本体費用や施工費を補助対象とし、屋内の安全確保が向上します。
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
115万円
補助率
耐震改修・建替:4/5(利子補給制度利用しない場合)/2/5(利子補給制度利用時)、除却:1/5/1/10(利子補給利用時)
補助額
耐震改修・建替:補助対象経費×4/5(利子補給制度利用しない場合、上限1,150,000円)、利子補給制度利用時は補助対象経費×2/5。除却工事:補助対象経費×1/5(利子補給制度利用しない場合、上限400,000円)、利子補給制度利用時は補助対象経費×1/10(上限200,000円)。県産材等の加算あり。
申請期間:申請年度の2月28日までに工事完了・実績報告(開始日・募集期間の開始日は要確認)
対象工事の例:木造軸組工法の既存住宅の耐震補強(構造補強や基礎・地盤の安全性向上)、耐震のための建替え、耐震性確保のための除却工事。県産材を用いた改修やバリアフリー化を併せて行う場合の加算にも対応します。
大津市定住促進リフォーム補助金
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
60万円
補助率
10%(転入世帯に15歳未満の子または出産予定者がある場合は20%)
補助額
補助対象経費の10%(条件により20%)
申請期間:令和8年4月20日~令和8年12月28日(2026-04-20~2026-12-28)
対象工事の例:既存住宅の内装・外装・水まわりの改修や設備交換、段差解消や手すり設置、間取り変更、断熱改修や在宅ワーク用の改修などに利用でき、住まいの快適性向上やバリアフリー化、光熱費低減の効果が期待できます。
実施主体:滋賀県
対象地域:滋賀県
上限額
120万円
補助率
混在(定額支給のもの、及び1/2・1/3等の補助率が設備ごとに設定)
補助額
定額・率混在(設備ごとに定額支給または補助率による支給)
申請期間:2026年5月25日~2027年2月10日(17時15分必着)
対象工事の例:住宅への太陽光発電や蓄電池導入、給湯器や空調・換気・照明の高効率化、窓や壁の断熱改修などを支援します。断熱改修は居住性向上や冷暖房負荷の低減、太陽光+蓄電池は非常時の電源確保や光熱費削減につながります。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
実施主体:国(経済産業省)
対象地域:全国
上限額
10万円
補助率
定額
補助額
1台5万円または7万円+対象工事3万円
申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
対象工事の例:賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。
給湯省エネ2026事業
実施主体:国(経済産業省)
対象地域:全国
上限額
34万円
補助率
定額
補助額
機器ごとの定額+性能加算+撤去加算
申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
対象工事の例:古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。
実施主体:国(国土交通省)
対象地域:全国
上限額
100万円
補助率
定額
補助額
対象工事ごとの定額合計(最大100万円)
申請期間:交付申請:申請開始~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約:申請開始~遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。
対象工事の例:窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。
先進的窓リノベ2026事業
実施主体:国(環境省)
対象地域:全国
上限額
100万円
補助率
定額
補助額
対象製品ごとの定額(住宅は最大100万円)
申請期間:戸別リフォーム:2026年3月31日~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。
対象工事の例:古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。
438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
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