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該当件数:58件
木造住宅耐震改修事業補助金交付
実施主体:守山市
対象地域:滋賀県・守山市
上限額
170万円
補助率
定額(率の定めなし)、ただし避難経路バリアフリー化はその工事費の20%(上限あり)
補助額
対象経費に応じた定額(下記参照)および加算項目あり。避難経路バリアフリー化は当該費用の20%(上限あり)
申請期間:毎年度4月〜11月末日(ただし予算に達し次第終了)
対象工事の例:木造軸組工法の住宅に対する耐震補強(壁補強・筋交い設置・金物補強など)および避難経路の段差解消や手すり設置等のバリアフリー改修による避難のしやすさ向上
実施主体:守山市
対象地域:滋賀県・守山市
上限額
46万円
補助率
太陽光・蓄電池:定額(3万5千円/kWまたはkWh)、外壁・屋根・給湯器:経費の10%、高効率空調・冷蔵庫:定額(率の定めなし)
補助額
区分ごとに異なる(詳細は下欄)
申請期間:区分ア・イ:令和8年4月20日〜令和9年1月15日、区分ウ:令和8年4月20日〜令和9年2月26日
対象工事の例:太陽光パネルやそれと連携する蓄電池の導入、外壁・屋根の断熱工事、エコキュートなど高効率給湯器や省エネ性能の高い空調・冷蔵庫の導入に対して一部費用を補助します。断熱工事は室内の保温性向上や冷暖房費の削減、太陽光・蓄電池は自家消費の促進や停電時の備え、給湯器や空調の省エネ化は光熱費削減につながります。
実施主体:草津市
対象地域:滋賀県・草津市
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
住居費・リフォーム費用・引越費用の合算額を補助(ただし世帯ごとに上限あり)
申請期間:令和8年6月1日から令和9年2月26日まで(ただし交付申請の例外的受付は令和9年3月31日まで)
対象工事の例:住宅の修繕や改築、設備更新など住まいの機能維持・向上にかかる工事費用に利用できます。例えば水回りのリフォーム(キッチン・浴室・トイレ交換)、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、給湯設備や省エネ設備の更新、外壁・屋根の補修・改修などに使えます(ただし家電購入や外構、倉庫・車庫工事は対象外)。
実施主体:草津市
対象地域:滋賀県・草津市
上限額
2万円(外付け日よけ)/15万円(太陽光発電・蓄電池)
補助率
外付け日よけ:2分の1 / 太陽光・蓄電池:定額(太陽光は1kWあたり35,000円、蓄電池は定められた算出方法による定額)
補助額
外付け日よけ:購入額の1/2(100円未満切捨) 太陽光発電:1kWあたり35,000円(最大15万円) 蓄電池:蓄電池価格×1/3または1kWhあたり77,500円×1/3のいずれか低い額(最大15万円)
申請期間:外付け日よけ:令和8年5月11日から令和8年10月30日まで 太陽光発電・蓄電池:令和8年5月11日から令和9年3月31日まで(設置完了は令和9年1月31日まで)
対象工事の例:外付け日よけを設置して窓から入る日射を遮り、冷房負荷を下げることで光熱費削減や熱中症予防に寄与できます。太陽光発電と蓄電池の設置により自家発電・蓄電で電気料金のピークカットや停電時の備えが可能になります。
実施主体:草津市
対象地域:滋賀県・草津市
上限額
20万円
補助率
利用者の負担割合に応じる(例:1割負担の場合9割支給)
補助額
利用者負担分を除いた額(支給額の上限は20万円)
申請期間:要確認
対象工事の例:手すり設置や玄関・居室・浴室の段差解消、引き戸や洋式便器への取り替え、床材の変更など、高齢者や要介護者の移動を安全にするための住宅改修が行えます。これにより転倒リスクの低減や移動の自立支援が期待できます。
実施主体:近江八幡市
対象地域:滋賀県・近江八幡市
上限額
18万円
補助率
7〜9割
補助額
工事費の7〜9割が支給される(上限あり)
申請期間:要確認
対象工事の例:手すりの取り付けや段差解消といった居住空間のバリアフリー化を補助します。転倒リスクの低減や移動のしやすさ向上など、日常生活の安全性と自立支援につながります。
木造住宅耐震改修等補助事業
実施主体:近江八幡市
対象地域:滋賀県・近江八幡市
上限額
115万円
補助率
補助対象工事費の80%
補助額
補助対象工事費の80%(上限115万円)。条件を満たす場合に割増補助あり(上乗せ金額は項目により定額)
申請期間:要確認
対象工事の例:筋交いや構造用合板の追加、基礎の鉄筋補強、腐朽した柱や土台の交換、重い瓦屋根を軽量屋根材に替えるなど、建物の耐震性能を高める工事が対象です。耐震改修に合わせて避難の妨げとなる段差を解消するスロープ設置などのバリアフリー改修も対象になります。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
66万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
定額(浄化槽の規模に応じた定額支給)
申請期間:要確認
対象工事の例:住宅用の合併処理浄化槽を新たに設置する工事に利用できます。具体的には浄化槽本体の設置、据付、基礎工事、放流経路の整備など、生活排水を浄化するための設備導入が対象です。浄化機能の向上による周辺水質保全や生活環境改善が期待できます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
20万円
補助率
費用の7割~9割(被保険者の負担割合で決まる)
補助額
改修費用の7割~9割(被保険者の負担割合で決まる)
申請期間:着工前に事前申請が必要(募集期間・受付開始日は要確認)
対象工事の例:手すり設置や段差解消、浴室やトイレの床材変更、扉の取り替え、和式便器から洋式便器への交換など、高齢者の転倒予防や移動・移乗を容易にする小規模な住宅改修に使えます。これにより室内移動の安全性向上や介護負担の軽減が期待できます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
466,000円
補助率
2分の1
補助額
必要経費の2分の1以内(限度額466,000円)
申請期間:要確認
対象工事の例:浴室の段差解消や手すり設置、車椅子対応のトイレへの改修、出入口の拡幅など、在宅で重度のしょうがいのある方が日常生活を安全かつ自立して行いやすくするための改造が対象になります。これらの改修により入浴や排せつの介助負担軽減、移動のしやすさ向上などの効果が期待できます。
ブロック塀等の安全確保に対する補助金
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
10万円
補助率
補助対象経費の2/3
補助額
補助対象経費の2/3(ただし上限10万円)
申請期間:令和8年6月1日から令和8年6月30日まで(開始日は明記あり、年度限定)
対象工事の例:通学路など避難路に面した補強コンクリートブロック造または組積造の塀について、倒壊の危険があると診断された場合に、撤去や耐震補強、撤去後の軽量な新設(要件あり)などの工事費用の一部を補助します。主に倒壊リスクの低減・通行者の安全確保に役立ちます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
20万円
補助率
100%(対象経費の全額)
補助額
補助対象経費の全額(ただし上限あり)
申請期間:要確認
対象工事の例:住宅内に箱型やベッド型などの耐震シェルターを購入・設置する費用の一部または全額を補助します。地震で住宅が損壊した際に人が避難・防護できる構造物を設置するための費用に使えます。
木造住宅の耐震改修工事に対する補助金
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
140万円
補助率
補助対象経費の80%
補助額
補助対象経費の80%
申請期間:令和8年度の申込み期間は終了しました(開始日は要確認)
対象工事の例:木造住宅の構造耐震性を高める補強工事(基礎補強、柱・梁の補強、筋かい・金物接合強化、一部除却など)や、必要に応じた地盤・基礎改良、避難経路の段差解消などのバリアフリー改修(該当する割増要件を満たす場合)を行えます。耐震性向上により倒壊リスクが低減され、安全性の確保が期待できます。
長浜市感震ブレーカー設置補助金
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
3万円
補助率
1/2
補助額
補助対象経費の1/2(上限30,000円、1,000円未満は切り捨て)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日
対象工事の例:感震ブレーカー(分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプ)の導入と設置工事費用の一部を補助します。導入により地震発生時に自動で通電を遮断し、通電火災を抑制することで住まいの安全性を高めます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
10万円
補助率
定額(率の定めなし) for 太陽光・蓄電、HEMS・V2Hは「費用の1/3以内」
補助額
対象システムごとに支給(太陽光・蓄電は容量・出力に応じた定額、HEMS・V2Hは費用の1/3以内)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日
対象工事の例:住宅や事業所に太陽光発電や蓄電池を導入して自家消費を増やしたり、HEMSでエネルギーの見える化・制御を行うことで電力利用の効率化や停電時の備えを強化できます。V2Hを導入すれば電気自動車の電力を住宅で活用できます。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
50万円
補助率
新築: 定額(率の定めなし)、リフォーム: 補助対象経費の10%
補助額
新築:基本20万円(条件により10万円ずつ加算、上限50万円)/リフォーム:補助対象経費の10%または基本額20万円に加算した額のいずれか低い額(上限50万円)
申請期間:令和7年4月1日~令和8年3月16日
対象工事の例:新築の取得や中古住宅・実家の改修に対する費用の一部を金銭的に支援します。リフォームでは断熱改修や水回りの改修、バリアフリー化、老朽住宅の補修や空き家活用など、住宅を居住に適した状態に整えるための工事費の一部に充てられます(ただし一部の工事は対象外)。
実施主体:長浜市
対象地域:滋賀県・長浜市
上限額
150万円
補助率
新築:定額(率の定めなし)/リフォーム:補助対象経費の10%
補助額
新築:定額(基準額30万円に該当する加算を上乗せ)/リフォーム:補助対象経費の10%または定額方式(下限等の計算方法あり)、上限150万円
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月15日
対象工事の例:新築購入や中古住宅・実家のリフォームに対する費用の一部を補助します。具体的には、断熱改修や窓交換、外壁・屋根改修、バリアフリー化、空き家の改修・活用、耐震改修など住宅の取得・改修に幅広く使えます。これらの工事は居住性向上、光熱費削減、住環境のバリアフリー化や耐震性向上といった効果が期待できます。
住宅改造
実施主体:彦根市
対象地域:滋賀県・彦根市
上限額
20万円
補助率
対象経費の1/2(50%)
補助額
対象経費の2分の1を助成(上限あり)
申請期間:工事完了は年度内(3月31日まで)である必要あり。申請受付開始時期・締切は要確認
対象工事の例:手すりの設置や段差解消、トイレの洋式化、廊下や脱衣所の拡張など、在宅で重度障害のある人が安全かつ自立して生活できるように住環境を整える工事に使えます。これにより移動のしやすさや転倒リスクの低減、介助者の負担軽減が期待できます。
彦根市リフォーム事業
実施主体:彦根市
対象地域:滋賀県・彦根市
上限額
7万円
補助率
助成対象工事経費の10%
補助額
助成対象工事経費の10%(1,000円未満切捨て)
申請期間:令和8年4月1日から令和8年7月31日まで
対象工事の例:断熱改修や窓交換で住まいの冷暖房効率を高め光熱費を抑える改修、エコキュートなど高効率給湯設備や太陽光・蓄電池の導入による省エネ化、浴室や台所・トイレ改修による居住性向上、外構や防犯設備の工事による安全性・利便性向上が対象です。
小規模住宅改造経費助成金制度
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
要確認
補助率
1/2
補助額
要確認
申請期間:要確認
対象工事の例:手すりの設置や段差解消、床や扉の交換、和式便器を洋式に替える工事、浴槽の交換や昇降リフトの設置など、移動・入浴・排泄をしやすくするための住宅内改修に使えます。これにより転倒リスクの低減や入浴の安全性向上、日常動作の自立支援が期待できます。
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
要確認
補助率
介護保険:利用者負担1割・2割・3割(市が残額を給付=9割・8割・7割)/小規模助成:適用額の1/2
補助額
介護保険給付分は改修費の9割、8割又は7割相当(利用者負担は1割、2割又は3割)。小規模住宅改造経費助成金は適用額の1/2分を助成(県補助分)。
申請期間:要確認
対象工事の例:手すり取り付けや段差解消、床材や扉の変更、和式から洋式便器への交換、(小規模助成では)昇降リフトや浴槽取り替えなど、日常の移動・入浴・排泄を安全にしやすくする住宅改修に利用できます。これらは転倒リスクの低減や移動のしやすさ向上、介助者の負担軽減といった効果が期待できます。
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
20万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
補助対象経費の範囲内で、1戸当たり上限20万円
申請期間:申請年度の2月28日までに工事を完了し実績報告が必要(申請開始日は要確認)
対象工事の例:住宅内に耐震シェルターや防災ベッドを設置して、地震発生時に居住者が屋内で安全を確保できる空間を整備できます。具体的には耐震シェルター本体の購入や専用設置工事費の補助に使えます。
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
115万円
補助率
耐震改修・建替:補助対象経費の4/5(利子補給利用時は2/5)。除却:補助対象経費の1/5(利子補給利用時は1/10)。
補助額
耐震改修・建替:補助対象経費の5分の4(利子補給利用時は5分の2)または除却:補助対象経費の5分の1(利子補給利用時は10分の1)。各種加算あり。※補助対象経費が50万円を超えるものが対象
申請期間:令和8年度:受付中(開始日は要確認)
対象工事の例:耐震診断の結果に基づく構造補強(基礎補強や耐力壁補強など)や、木造住宅の除却・建替、県産材を使った改修や避難に配慮した段差解消等のバリアフリー改修に対する費用補助が受けられます。耐震性向上により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全確保が期待できます。
大津市定住促進リフォーム補助金
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
上限額
60万円
補助率
10%(条件により20%)
補助額
補助対象工事費の10%(条件により20%)
申請期間:令和8年4月20日から令和8年12月28日まで(期間内に予算の上限に達した場合、受付を終了することがある)
対象工事の例:中古住宅の内外装改修、設備交換・設置、バリアフリー化、キッチン・浴室・トイレ改修、断熱改修や在宅ワーク用の間取り変更など、居住性や機能性を高めるリフォーム費用の一部を補助します。断熱改修なら光熱費削減や快適性向上、バリアフリー工事なら転倒リスク低減といった効果が期待できます。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
実施主体:国(経済産業省)
対象地域:全国
上限額
10万円
補助率
定額
補助額
1台5万円または7万円+対象工事3万円
申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
対象工事の例:賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。
給湯省エネ2026事業
実施主体:国(経済産業省)
対象地域:全国
上限額
34万円
補助率
定額
補助額
機器ごとの定額+性能加算+撤去加算
申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
対象工事の例:古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。
実施主体:国(国土交通省)
対象地域:全国
上限額
100万円
補助率
定額
補助額
対象工事ごとの定額合計(最大100万円)
申請期間:交付申請:申請開始~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約:申請開始~遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。
対象工事の例:窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。
先進的窓リノベ2026事業
実施主体:国(環境省)
対象地域:全国
上限額
100万円
補助率
定額
補助額
対象製品ごとの定額(住宅は最大100万円)
申請期間:戸別リフォーム:2026年3月31日~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。
対象工事の例:古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。
438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
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