スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

補助額

定額・率混在（設備ごとに定額支給または補助率による支給）

補助額の詳細

・基本対策推進事業：太陽光4万円、高効率給湯器（エネファーム）6万円、高効率給湯器（その他）2万円、蓄電池5万円、窓断熱2万円など（定額）。 ・重点対策加速化事業（再エネ分）：太陽光7万円/kW（上限30万円、促進区域は上限なし）、蓄電池は価格の1/3（ただし上限規定あり、上限30万円）。 ・重点対策加速化事業（省エネ分）：高効率給湯器等は補助率1/2で機種ごとの上限（例：エネファーム上限35万円、ハイブリッド22万円、エコキュート20万円等）、断熱改修は補助率1/3で上限120万円等。

補助金詳細と特徴

本制度は機器ごとに定額支援がある項目と、費用の割合で支援する項目（補助率）とが混在します。重点対策加速化事業は再エネ分と省エネ分に分かれており、再エネ分では太陽光や蓄電池を重点的に高めの支援、推進事業は定額支給が中心です。予算がなくなり次第受付が終了するため早期申請が必要です。登録に有効期限（2026年12月28日）あり。

対象者

建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人（管理者・管理法人組合を含む）。滋賀県の県税に未納がない方。平成24年度以降に同一区分の補助を受けていない方等の要件あり。

対象住宅

個人用既存住宅（既存住宅であること。新築は一部メニューで対象外）

対象工事

・太陽光発電システム設置 ・蓄電池設置 ・高効率給湯器の設置（エネファーム、エコキュート、エコジョーズ等） ・断熱改修（壁・窓・玄関ドア等の高性能建材を用いた改修） ・高効率空調設備導入 ・高機能換気設備設置（全熱交換器等） ・高効率照明機器導入（調光機能付きLED等） ・窓断熱設備（開口部の断熱改修）

申請タイミング

対象設備の設置に係る契約締結または工事着工日のいずれか早い方が次の日付以降であること： ・基本対策推進事業：2026年4月1日以降 ・重点対策加速化事業（省エネ分）：2026年4月1日以降 ・重点対策加速化事業（再エネ分）：2026年4月6日以降

必要書類

申請時： ・交付申請書（所定様式） ・見積書・契約書または内訳書（補助対象経費が明示されたもの） ・滋賀県の県税に未納がない証明（発行3か月以内の原本） ・住民票の写し（原本） ・機器仕様書等の証明書類 完了時： ・工事完了証明書（様式第6号等） ・領収書、写真、パネル枚数が確認できる図面等 （太陽光・蓄電池・HEMS等は追加の添付書類あり）