木造住宅耐震改修等補助事業
実施主体:近江八幡市
対象地域:滋賀県・近江八幡市
情報確認日:2026年10月22日
上限額
115万円
補助率
0.8
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象工事費の80%(上限115万円)
補助額の詳細
補助対象工事費の80%を補助(上限115万円)。耐震改修工事費が50万円を超えることが要件。割増項目として、びわこ材利用(利用数量に応じて5万円〜20万円)、主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯の各割増(各5万円を限度、ただし補助額が115万円を超える場合のみ加算)、避難経路バリアフリー化改修割増(対象経費の23%を限度、上限100千円/戸、但し補助額が80万円を超える場合のみ)、内覧会開催割増(対象経費の限度、上限50千円/戸、但し補助額が80万円を超える場合のみ)。主要道路沿い・高齢者・子育ての各割増と主補助の合計は補助対象経費の80%以内が上限。
補助金詳細と特徴
主補助は補助対象工事費の80%(上限115万円)。耐震改修工事費が50万円を超えることが支給要件。割増は用途や資材利用、世帯属性、避難経路改修、内覧会開催などに応じて上乗せされるが、主要道路沿い・高齢者・子育ての割増はそれぞれ5万円を限度とし、補助額が115万円を超える場合のみ加算される。避難経路バリアフリー割増は当該経費の23%(上限100千円/戸)、内覧会割増は当該経費の限度(上限50千円/戸)とされ、適用条件により加算可。
この補助金でできること
壁に筋交いや構造用合板を取り付けて耐震性を高める工事、基礎のコンクリート補強、腐食した柱や土台の部分的な取り替え、重い瓦屋根を軽量瓦や金属板等に取り替える工事、避難時の段差解消やスロープ設置などのバリアフリー改修(耐震改修と同時実施)などが補助対象となります。これらは建物の倒壊危険を低減し、避難時の安全性・移動性を向上させます。
こんな人におすすめ
・耐震診断で倒壊の可能性が高い(上部構造評点等0.7未満)とされた木造住宅所有者 ・昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅の所有者 ・高齢者世帯や子育て世帯で住宅の安全性を高めたい人、主要道路沿いで耐震性向上を優先したい人
対象条件
対象者
市内に対象建築物を所有する者(木造住宅所有者)
対象住宅
・耐震診断で上部構造評点等が0.7未満とされた建物 ・昭和56年5月31日以前に着工・完成しているもの ・延べ床面積の過半が住宅用途であること ・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下 ・木造軸組工法の住宅(枠組壁工法・丸太工法・国土交通大臣等の特別認定工法による住宅は対象外)
対象工事
・耐震改修工事(耐震診断で上部構造評点等が0.7未満の建物を0.7以上とする工事) ・上記に係る工事監理費 ・割増対象となる以下の工事等:びわこ材を利用した耐震改修、主要道路沿いの耐震改修、高齢者世帯が居住する住宅の耐震改修、子育て世帯が居住する住宅の耐震改修、耐震改修と同時に行う避難経路のバリアフリー化改修、内覧会開催に係る取組(内覧会開催割増)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費60万円の場合
工事費の80%=48万円
交付見込 約48万円
Case 02
工事費100万円の場合
工事費の80%=80万円(上限115万円未満)
交付見込 約80万円
Case 03
工事費200万円の場合
工事費の80%=160万円だが上限115万円適用
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書、実施建築物概要書、事業計画及び収支予算書 ・確認済証の写し(無い場合は固定資産名寄帳兼課税台帳若しくは登記事項証明書等) ・所有者がわかる書類(確認済証で確認できる場合は不要) ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・耐震改修工事の計画書(計算書、改修図面、面積等の数量が分かるもの) ・耐震改修工事費の見積書(耐震補強工事とその他の部分を分けたもの) ・滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了証等の写し ・工程表 ・位置図 ・びわこ材利用がある場合はびわこ材販売管理票の写し ・高齢者世帯割増・子育て世帯割増該当時は世帯全員の住民票記載事項証明書 ・避難経路バリアフリー化割増該当時はバリアフリー改修計画書・見積書 ・内覧会開催割増該当時は耐震改修内覧会実施計画書・見積書
注意点
耐震診断で上部構造評点等0.7未満が対象で、改修後の税控除対象は上部構造評点等1.0以上である点に注意してください。また、設計・監理・施工は滋賀県の耐震改修工事講習会修了者名簿に登録された者でなければ補助対象になりません。
この補助金を利用した人
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