大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度

補助額

耐震改修・建替：補助対象経費の5分の4（利子補給利用時は5分の2）または除却：補助対象経費の5分の1（利子補給利用時は10分の1）。各種加算あり。※補助対象経費が50万円を超えるものが対象

補助額の詳細

・耐震改修工事および建替工事：利子補給を利用しない場合は補助対象経費の4/5（端数切捨て、上限115万円）。利子補給を利用する場合は補助対象経費の2/5（端数切捨て、上限57.5万円）。 ・除却工事：利子補給を利用しない場合は補助対象経費の1/5（端数切捨て、上限40万円）。利子補給利用時は1/10（端数切捨て、上限20万円）。 ・県産材利用加算：利用量に応じて5万円・10万円・20万円の範囲で加算。 ・主要道路沿い／高齢者世帯／子育て世帯：対象経費が100万円超の場合は各5万円まで加算（条件あり）。 ・バリアフリー改修加算：条件を満たす場合1戸あたり最大10万円加算（条件あり）。 ・内覧会開催加算：条件を満たす場合1戸あたり最大10万円加算（条件あり）。

補助金詳細と特徴

補助は工事区分ごとに割合で算出され、耐震改修・建替は原則で補助対象経費の4/5（利子補給を利用すると2/5）となる点が特徴です。除却はより低い割合が設定されています。さらに県産材利用や主要道路沿い、高齢者・子育て世帯への加算など複数の上乗せ要素があり、条件に応じて総額が増える仕組みです。補助対象経費が50万円を超えるものが対象となるほか、上限額や端数処理（1,000円未満切捨て）が定められています。

対象者

補助対象建築物を所有する者で、過去に同補助金を受けていない者、市税を完納している者等（詳細は要綱参照）。

対象住宅

大津市内に存する木造軸組工法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成、延べ面積の過半が住宅で階数2階以下・延べ床面積300㎡以下のもの（枠組壁工法等大臣認定工法は除く）。

対象工事

・耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上に引き上げる工事） ・建替工事（除却した敷地に同一用途の建築を行う工事） ・除却工事（耐震診断等に基づく除却） ・割増工事等（県産材利用、主要道路沿い工事、高齢者世帯・子育て世帯向け加算、バリアフリー改修、内覧会開催など）

申請タイミング

交付申請は工事着手前に行うこと（交付決定後に着手）。申請年度の2月28日までに工事を完了し、実績報告を行う必要あり。

必要書類

申請時： ・固定資産課税台帳記載事項証明書、建築確認通知書又は登記済証の写し ・耐震改修工事又は建替工事の場合は木造耐震診断報告書の写し ・市税の完納証明書 ・位置図 ・現況図 ・耐震改修工事実施後の上部構造評点等を記した書類（登録設計者又は登録施工者の記名のあるもの） ・設計図・補強計画図・見積書（登録設計者又は登録施工者の記名のあるもの） ・県産材利用該当時は利用箇所・数量が確認できる書類 完了時（実績報告時）： ・登録施工者との契約書等の写し ・領収書等（明細含む）の写し ・工事写真 ・工事完了が確認できる平面図等 ・県産材利用時はびわ湖材証明書等