大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
情報確認日:2026年10月21日
上限額
115万円
補助率
耐震改修・建替:4/5(利子補給制度利用しない場合)/2/5(利子補給制度利用時)、除却:1/5/1/10(利子補給利用時)
申請期間:申請年度の2月28日までに工事完了・実績報告(開始日・募集期間の開始日は要確認)
制度概要
補助額
耐震改修・建替:補助対象経費×4/5(利子補給制度利用しない場合、上限1,150,000円)、利子補給制度利用時は補助対象経費×2/5。除却工事:補助対象経費×1/5(利子補給制度利用しない場合、上限400,000円)、利子補給制度利用時は補助対象経費×1/10(上限200,000円)。県産材等の加算あり。
補助額の詳細
耐震改修工事・建替は補助対象経費の80%(4/5)を基準に算出し、上限は1,150,000円。利子補給制度を利用する場合は40%(2/5)、上限575,000円。除却は20%(1/5)、上限400,000円(利子補給利用時は10%で上限200,000円)。県産材利用や主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・バリアフリー・内覧会開催などの加算があり、県産材利用は利用量に応じて最大200,000円まで加算される。
補助金詳細と特徴
補助は工事区分ごとに補助対象経費に定められた割合を乗じて算出。耐震改修は高率(4/5)が基本で上限115万円、利子補給制度を併用すると補助率が下がり上限も減る。県産材利用や主要道路沿い・高齢者世帯等の条件で加算がある。補助対象経費が50万円以下は対象外。登録設計者・登録施工者の利用が必要。
この補助金でできること
木造軸組工法の既存住宅の耐震補強(構造補強や基礎・地盤の安全性向上)、耐震のための建替え、耐震性確保のための除却工事。県産材を用いた改修やバリアフリー化を併せて行う場合の加算にも対応します。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定された方や、倒壊の危険性があるとされ除却が必要と判断された所有者向け。耐震改修や建替で補助を受けたい人に有効です。
対象条件
対象者
補助対象建築物を所有する者で、過去に本補助金を受けていない者、市税を完納している者(その他詳細条件あり)
対象住宅
大津市内に存する木造軸組工法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成、延べ床面積の過半が住宅、階数2階以下、延べ床面積300m2以下。枠組壁工法(2×4)等の認定工法は対象外。
対象工事
・耐震改修工事 ・建替工事 ・除却工事 ・県産材利用等の割増工事(加算対象)
補助金シミュレーション
Case 01
仮に工事費100万円の場合
補助対象経費の4/5で80万円(上限未到達)
交付見込 約80万円
Case 02
仮に工事費200万円の場合
補助対象経費の4/5で160万円だが上限適用で115万円
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に交付申請を行い、交付決定後に速やかに着手。申請年度の2月28日までに工事完了・実績報告が必要。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・固定資産課税台帳記載事項証明書、建築確認通知書又は登記済証の写し ・木造耐震診断報告書の写し(耐震改修・建替時) ・市税の完納証明書 ・位置図 ・現況図 ・耐震改修後の上部構造評点を示す書類(登録設計者又は登録施工者の記名あるもの) ・設計図・補強計画図及び見積書(耐震改修時、登録設計者又は登録施工者の記名あるもの) 完了時: ・契約書の写し、領収書等の写し ・工事写真 ・工事完了が確認できる図面等 ・県産材利用時はびわ湖材証明書等
注意点
申請は建物の所有者であることが必要。登録された設計者・施工者を利用すること、申請年度の2月28日までに工事完了・実績報告を行うこと、補助対象経費は50万円超であること、過去に同補助を受けている場合は対象外などの要件があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市計画部 建築指導課 〒520-8575 市役所本館3階 電話番号:077-528-2774 ファックス番号:077-523-1505 建築指導課にメールを送る(ウェブページの問い合わせフォーム)
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