木造住宅の耐震改修工事に対する補助金

補助額

補助対象経費の80％

補助額の詳細

補助対象となる耐震改修工事費（設計・監理費含む）の80％を補助。ただし、上限は一般区域で115万円、多雪区域で140万円。利子補給制度を利用する場合は上限から57万5千円を減じた額が上限となる。加えて下記の割増（県産材利用で5〜20万円、主要道路沿い5万円、高齢者世帯5万円、子育て世帯5万円、避難経路バリアフリー化はバリアフリー工事費の23％上限10万円、内覧会開催5万円）を条件に追加できる。割増は原則として補助対象経費が100万円を超える場合に適用。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の80％で、一般区域は上限115万円、多雪区域は上限140万円。利子補給融資を利用すると上限が小さくなる（57万5千円差引）。県産材利用や主要道路沿い、高齢者世帯・子育て世帯・バリアフリー併用・内覧会開催などの条件を満たすと追加の割増が受けられる（割増には条件や上限があるほか、補助対象経費が100万円を超える場合に適用される項目がある）。設計・監理費は補助対象として69万5,000円を上限に含まれる。

対象者

長浜市内の対象となる木造住宅の所有者で市税等の滞納がない者、かつ国・県・市の他制度による同種の補助を受けていない者

対象住宅

・長浜市内の木造住宅（民間建築物） ・昭和56年5月31日以前に着手・完成したもの ・延べ面積300平方メートル以下で、その過半が住宅用途 ・階数2階以下 ・木造軸組工法で、特別認定工法（枠組壁工法等）ではないもの

対象工事

・耐震診断で上部構造評点等が0.7未満と評価された木造住宅を、上部構造評点等を1.0以上に引き上げるための耐震改修工事（一部除却を含む） ・地盤及び基礎の安全性を向上させるために必要な改修 ・耐震改修工事に伴う設計および工事監理（上限69万5,000円） （注）工事費合計が50万円を超えるものが対象

申請タイミング

工事着工前に建築課建築指導室へ相談し、着工前に申請すること。補助対象工事は交付決定日の属する年度内に完了する必要あり。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・耐震診断結果報告書（写し） ・工事前の現況写真 ・耐震・バリアフリー改修工事計画書 ・工事費の見積書（写し） ・設計費、工事監理費の見積書（作成されている場合） ・位置図 ・割増補助該当時の追加書類等 完了時： ・登録施工者との工事請負契約書の写し ・工事費領収書の写し（登録施工者発行のもの） ・工事写真（工事内容が確認できるもの） ・設計委託契約書・監理委託契約書の写し（締結した場合） ・設計委託費・監理委託費の領収書の写し（契約がある場合） ・改修後の平面図 ・びわ湖材利用時はびわ湖材証明書等 ・内覧会開催時は開催を証する書類 ・その他市長が必要と認める書類