介護保険居宅介護(予防)住宅改修費(住宅改修費支給)
実施主体:大津市
対象地域:滋賀県・大津市
情報確認日:2026年10月21日
上限額
20万円(全国共通の基準)
補助率
9/10(全国共通の基準。一定所得者は8/10または7/10)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
介護保険の給付分は適用額の9/10(原則)。一定以上の所得者は8/10または7/10。支給限度基準額20万円(全国共通の基準)
補助額の詳細
介護保険の適用分は適用額の9/10、8/10または7/10(利用者負担は1/10、2/10または3/10)。支給限度基準額は20万円(全国共通の基準)。支給方法は原則として市が施工業者へ給付分を直接支払う「現物給付」。事前承認が原則必須で、やむを得ない事情がある場合は事前承認なしで支給申請(償還払)を受付可能。小規模住宅改造経費助成金(県補助)適用分は別制度で、適用分の1/2が助成対象となる。
補助金詳細と特徴
事前承認申請が原則必須。支給は原則「現物給付」(市が施工業者へ給付分を直接支払う)。やむを得ない事情がある場合は事前承認なしで支給申請が可能だが、その場合は償還払いとなる。小規模住宅改造経費助成金(県補助)との併用は可能だが別制度のため見積書等で工事箇所ごとに分けて扱う必要がある。
この補助金でできること
トイレや浴室での手すり設置、玄関や室内の段差解消、床材を滑りにくい素材に替える、開閉しやすい扉への交換、和式便器から洋式便器への取り替えなど、日常の移動・入浴・排泄の負担を減らす住宅改修が行えます。これにより転倒リスク低減や介助のしやすさ向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・移動や立ち座りに不安があり自宅での安全な生活環境を整えたい方 ・退院後や急なADL低下で早急に住宅改修が必要になった方 ・トイレ・浴室・玄関などで介助負担を軽減したい家庭
対象条件
対象者
要支援・要介護認定を受けた被保険者(申請者は本人または家族)。小規模住宅改造経費助成金は市内在住の65歳以上で日常生活動作能力判定基準A・B・Cランクに該当する方。
対象住宅
被保険者が居住する住宅(介護保険被保険者証に記載の住所の住宅が原則)。対象住宅の所有者が異なる場合は承諾書が必要。
対象工事
・手すりの取り付け ・段差の解消 ・床材の変更(滑り防止・移動円滑化) ・扉の変更(引戸等への取替え) ・和式から洋式への便器の交換
補助金シミュレーション
Case 01
手すり取り付け(工事費20万円の場合)
給付割合9/10想定で給付分180,000円
交付見込 約180,000円
Case 02
小規模改修(工事費5万円の場合)
給付割合9/10想定で給付分45,000円
交付見込 約45,000円
申請について
申請タイミング
原則として改修着工前に事前承認申請を行うこと(事前承認なしでの支給申請はやむを得ない事情がある場合に限定)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・介護保険居宅介護(予防)住宅改修費事前承認申請書 ・住宅改修の必要性に係る所見書(原則ケアマネジャー作成) ・住宅改修の選定理由書 ・住宅改修の見積書(工事明細含む) ・住宅改修部分の平面図(段差解消等は断面図も) ・施工前の工事写真(注:ケースにより支給申請時に併せて提出可) 完了時: ・介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書 ・支給分の利用者負担分(1/10、2/10または3/10)の領収書(端数切上げ) ・施工後の工事写真(撮影日入り) ・請求書・代理受領委任状(市様式)
注意点
事前承認申請は原則必須で、やむを得ない事情がある場合のみ事後申請を相談可。大津市は原則「現物給付」を採用しているため、通常は利用者は自己負担分のみ支払う。見積書や写真、領収書に不備があると承認・支払いができないことがあるので、要件(明細、寸法、写真の撮影日等)を確認の上提出すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
健康福祉部 介護保険課 給付係 〒520-8575 市役所本館2階 電話番号:077-528-2918 ファックス番号:077-526-8382 受付窓口(長寿福祉課は小規模助成の報告窓口となる)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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