令和8年度草津市結婚新生活支援補助金（リフォーム費用助成）

補助額

住居費・リフォーム費用・引越費用の合算額を補助（ただし世帯ごとに上限あり）

補助額の詳細

婚姻日における年齢区分で上限が変わります。婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下は上限60万円、30歳以上39歳以下は上限30万円。合算額が上限を超える場合は上限まで。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助は対象となる経費の合算額がそのまま補助対象となる仕組みで、金額の割合ではなく上限額による定額的な枠（年齢区分により60万円または30万円）で支給されます。交付は先着順でおおむね60件程度を想定しており、予算が尽き次第終了します。支払済みの経費（令和8年4月1日〜令和9年2月26日までに支払い完了分）が対象です。

対象者

・令和8年1月1日〜令和9年3月31日までに婚姻届受理された新婚世帯 ・申請時に夫婦の双方または一方の住民票が草津市内で申請住宅の住所と一致している世帯 ・婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下の世帯 ・夫婦合算の令和7年分合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は控除適用の規定あり） ・過去に同補助金の交付を受けていない世帯（一部例外あり） ・草津市税・国民健康保険税の滞納がない世帯 ・申請時点で3年以上継続して草津市に居住する意思がある世帯 ・交付決定年度内に夫婦ともに指定の講座等を受講した世帯

対象住宅

草津市内で居住する住宅（婚姻を機に新しく購入または賃借する住宅、または婚姻を機に居住する住宅のリフォーム）。婚姻日より前に取得・実施した場合は婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機に取得・実施したものに限る。

対象工事

・住居費：購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、賃貸契約に記載の鍵交換費用、清掃費用、賃貸保証料、火災保険料、更新料等（住宅手当等がある場合は該当分を除く） ・リフォーム費用：住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等外構工事、エアコン・洗濯機等家電の購入・設置は除外） ・引越し費用：引越し業者または運送業者へ支払った費用

申請タイミング

令和8年4月1日以後に発生した対象経費で、支払いが令和8年4月1日から令和9年2月26日までに完了しているものが対象。申請は令和8年6月1日〜令和9年2月26日に窓口へ持参（例外的な決定希望の申請は令和9年3月31日まで受付可）。

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書（または婚姻後の戸籍謄本・抄本） ・住民票（申請住宅の住所が記載されたもの、発行3か月以内） ・令和8年度（令和7年分）所得・課税証明書 ・本人名義口座が特定できるものの写し（通帳表紙やカード） ・対象経費の確認がとれる書類の写し（売買契約書・賃貸借契約書・工事請負契約書・領収書等） ・講座等を受講したことを証明するもの ・草津市結婚新生活支援補助金に関するアンケート（様式あり） （該当する場合） ・住宅手当支給証明書（就労時） ・貸与型奨学金返済を証明する書類