ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金

補助額

新築：基本20万円（条件により10万円ずつ加算、上限50万円）／リフォーム：補助対象経費の10%または基本額20万円に加算した額のいずれか低い額（上限50万円）

補助額の詳細

新築支援は基本20万円に、子育て世帯・転入世帯・多子世帯・建替えそれぞれが該当すると10万円ずつ加算され、合計が50万円を超える場合は上限50万円。リフォーム支援は①補助対象経費の10%と、②基本20万円＋加算（子育て世帯・転入世帯・多子世帯・空き家活用それぞれ10万円ずつ）のうち、金額が低い方が補助額となり、上限50万円。

補助金詳細と特徴

・新築は定額の支援（基本20万円）に世帯条件等で加算があり上限50万円。・リフォームは工事費に対する率（10%）と定額ベース（基本20万円＋加算）の両方を算出し、低い方が支給される方式で、こちらも上限50万円。・国の子育てグリーン住宅支援事業と併用可能。・補助金交付後5年以上居住することが要件。

対象者

子育て世帯または若者夫婦世帯に属し、補助対象住宅に世帯員全員が同居すること等、要綱に定める要件を満たす世帯（外国人は永住権保有が必要）。

対象住宅

新築支援：申請年度の4月以降に着工する注文住宅または契約時点で築1年未満の新築分譲住宅。リフォーム支援：築1年以上の住宅で、交付決定を受けた後に契約・着手する中古住宅または3親等以内の親族所有の住宅（実家等）。法令違反の住宅や区分所有マンション等は対象外。

対象工事

・新築（注文住宅の着工または契約時点で築1年未満の新築分譲住宅の購入） ・リフォーム（交付決定後に契約・着手する中古住宅または実家等の改修工事で、税抜30万円以上の工事）

申請タイミング

新築支援：工事請負契約書または売買契約書を締結後に申請。リフォーム支援：補助対象となる事業に係る工事請負契約の締結前までに申請。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・新築：明細書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、位置図、工事請負契約書又は売買契約書写し、その他該当に応じた添付書類 ・リフォーム：明細書（様式第4号）、誓約書（様式第5号）、位置図、見積書・内訳書、施工前写真、所有者確認書類、その他該当に応じた添付書類 完了時（実績報告）： ・実績報告書（様式第12号） ・費用の支払が確認できる書類 ・新築は登記事項証明書や検査済証の写し等、リフォームは工事請負契約書の写しや工事完了後の写真等