介護保険による住宅改修費支給（住宅改修費支給）

補助額

工事費の7〜9割が支給される（上限あり）

補助額の詳細

工事完了後に申請書類を確認のうえ、工事費の7〜9割が支給される。支給は通常完了後3〜4か月で振込まれる。支給の上限は14〜18万円（工事内容により異なる）。

補助金詳細と特徴

受給には要介護1〜5または要支援1・2の認定が必要（申請中含む）。受領委任払いの仕組みがあり、利用者負担は1〜3割、自治体負担は7〜9割となる記載がある。大規模・複雑な改修は実地調査が必要となる場合がある。

対象者

要介護1〜5または要支援1・2の認定を受けている人（要介護認定申請中は可、ただし非該当となった場合は支給されない）

対象住宅

本人が居住を続ける住宅（家屋の所有者が本人でない場合は承諾書が必要。市営住宅は市住宅課の許可が別途必要）

対象工事

・手すりの取り付け ・段差解消などの動線改善を含む住宅改修 ・居住を続けるために必要と判断されるその他の住宅改修工事

申請タイミング

工事着工前に申請・承認を受けること（承認前に着工した場合は給付対象外）

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（予防）住宅改修費支給申請書又は受領委任払い承認申請書兼同意書 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー作成） ・工事（改修）費見積・内訳書 ・家屋の平面図等 ・改修予定箇所の日付入り現状写真、工事施工予定図 完了時： ・介護保険居宅介護（予防）住宅改修費支給申請書又は工事完了証明書 ・領収書（本人宛の原本） ・請求書（工事費内訳書と同様のもの） ・改修後の日付入り写真