家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

補助額

区分ごとに異なる（詳細は下欄）

補助額の詳細

・太陽光発電システム：1kWあたり35,000円（上限18万円、算出は小数点第2位以下切り捨て） ・蓄電池システム：1kWhあたり35,000円（上限28万円、算出は小数点第2位以下切り捨て） ・外壁・屋根の断熱：補助対象経費の10％（上限10万円） ・高効率給湯器：補助対象経費の10％（補助上限は制度内規定、代表例として上限5万円の記載あり） ・高効率空調：定額（上限2万円） ・高効率冷蔵庫：定額（上限2万円） ・市内施工業者が施工した場合は、補助上限額に20％を上乗せ

補助金詳細と特徴

・太陽光・蓄電池はkW・kWhあたりの定額方式で上限が設定されている。外壁・屋根・給湯器は経費の10％で上限あり。・区分ア・イは事前申請制、区分ウは事後申請制。・先着順で予算に達し次第受付終了。・市内施工業者利用で補助上限額を20％上乗せ。

対象者

守山市内に住所を有する者で、市税等の滞納がない者

対象住宅

・市内に既存する住宅で、申請者が居住する住宅（申請者の生計を一にする者や2親等以内の親族が所有する住宅を含む） ・新築物件・賃貸物件は補助対象外

対象工事

・太陽光発電システム（蓄電池と併用する場合に限る） ・蓄電池システム（太陽光発電と併用する場合に限る） ・外壁の断熱工事 ・屋根の断熱工事 ・高効率給湯器の設置（エコキュート等） ・高効率空調の導入 ・高効率冷蔵庫の購入（未使用品）

申請タイミング

・区分ア・イ（太陽光・蓄電池・断熱）：交付決定前に申請を行い、交付決定後に契約・発注すること ・区分ウ（高効率給湯器・空調・冷蔵庫）：事業完了後に事後申請を行う

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・事業計画内訳書（様式第2号） ・見積書の写し（メーカー名・型番・経費内訳が分かるもの） ・補助対象設備が要件を満たすことが分かる書類（カタログ等） ・申請者の住民票や運転免許証等（氏名・現住所が確認できる公的証書の写し） ・その他必要書類 完了時（実績報告）： ・実績報告書（様式第9号） ・事業実績内訳書（様式第3号） ・請負契約書または発注書等の写し ・施工前後の写真 ・領収書等支出を証する書類の写し ・保証書の写しまたは代替書類 ・太陽光：出力対比表の写し、蓄電池：連携が分かる配線図等 ・交付請求書（様式第11号）・振込口座の通帳の写し