受付終了

ブロック塀等の安全確保に対する補助金

実施主体:長浜市

対象地域:滋賀県・長浜市

情報確認日:2026年8月6日

上限額

10万円

補助率

補助対象経費の2/3

申請期間:令和8年6月1日から令和8年6月30日まで(開始日は明記あり、年度限定)

制度概要

補助額

補助対象経費の2/3(ただし上限10万円)

補助額の詳細

補助対象経費の2/3を補助。ただし補助額は1件あたり上限10万円。補助対象経費そのものには、撤去・補強・撤去後の新設を合算した額で、長さ1メートル当たり8万円が上限となる(=補助対象経費の計算上、1m当たりの計上額は8万円を上限とする)。

補助金詳細と特徴

補助対象経費は撤去・耐震補強・撤去後の新設の合計で、1mあたりの計上は8万円が上限。その合計に対して2/3を補助するが、補助金の最終支給額は10万円を上限とする。交付決定前に契約(着手)した工事は対象外。

この補助金でできること

通学路など避難路に面した補強コンクリートブロック造または組積造の塀について、倒壊の危険があると診断された場合に、撤去や耐震補強、撤去後の軽量な新設(要件あり)などの工事費用の一部を補助します。主に倒壊リスクの低減・通行者の安全確保に役立ちます。

こんな人におすすめ

通学路や避難路に面した所有するブロック塀が耐震診断で倒壊危険と判断された所有者や自治会代表。通学路の安全性を高めたい、地震時の倒壊リスクを低減したい方に適します。

対象条件

対象者

長浜市内の該当するブロック塀等の所有者、または当該ブロック塀の存する自治会の代表者で、(1)市税等の滞納がないこと、(2)対象工事について他の国・県・市の補助を受けていないこと。

対象住宅

長浜市内にある、通学路などの避難路等に面した補強コンクリートブロック造又は組積造の塀(道路面からの高さが60cm以上で、耐震診断で倒壊危険と判断されたもの。建築基準法に違反していないものに限る)

対象工事

・ブロック塀等を道路面からの高さが60センチメートル未満とする撤去工事 ・ブロック塀等の耐震補強工事(安全性が確認できるものに限る) ・撤去工事後の塀等の新設工事(一定の要件あり。ただしブロック塀の新設は補助対象外)

補助金シミュレーション

Case 01

長さ1m相当の撤去等

補助対象経費8万円に対して補助率2/3で約53,333円となり上限10万円には達しないためその額

交付見込 約53,333円

Case 02

長さ3m相当の撤去等

1mあたり8万円×3mで補助対象経費24万円、補助率2/3で約160,000円だが上限10万円が適用されるためその額

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

着手(請負契約)より前に事前相談および補助金交付申請を行い、補助金交付決定後に契約・着手すること。工事は申請した年度内に完了する必要がある。

申請の流れ

事前相談 → 補助金交付申請書提出(図面・見積書・現況写真等を添付) → 審査・補助金交付決定通知 → 契約(交付決定後に契約)・着手届提出 → 工事実施 → 実績報告書提出・審査 → 補助金交付請求・支払

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書 ・設計図書・見積書・図面 ・現況写真等 完了時: ・実績報告書 ・補助金交付請求書 ・口座振込払申出書 ・工事完了写真、請負契約書・領収書等(見積・請求に関する証拠書類)

注意点

最重要事項:交付決定前に契約や着手を行うと対象外になります。また補助対象は避難路等に面した全ての該当箇所について実施する必要があり、補助額は1mあたりの計上上限や総額の上限10万円がある点に注意してください。ブロック塀の新設自体は原則補助対象外です(撤去後の新設は一定要件あり)。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

長浜市 都市建設部 建築課 建築指導室 電話: 0749-65-6543 ファックス: 0749-65-6760 窓口: 長浜市役所2階(事前相談は建築課 建築指導室へ)

公式URLを見る→

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