介護保険制度を利用しての住宅改修費支給

補助額

改修費用の7割～9割（被保険者の負担割合で決まる）

補助額の詳細

支給限度額は20万円までで、改修に要した費用の7割～9割が介護保険から支給される（被保険者の負担割合により1割～3割の自己負担）。20万円を超える部分は全額自己負担。事業者の同意があれば、利用者は自己負担分のみ支払い、残額を市が事業者へ支給することが可能。支給は原則償還払いで、支払いには3か月以上かかる場合がある。

補助金詳細と特徴

・被保険者ごとの支給限度は20万円で、要介護区分にかかわらず同額。・利用は現在居住する住宅のみ。・複数回に分けて利用できるが、転居や要介護度の大幅な変化などで利用枠がリセットされる場合がある。・悪質業者によるトラブル注意と、事前相談の徹底が明記されている。

対象者

介護保険の要支援1～2、または要介護1～5と認定された被保険者で、介護保険料に未納がない人

対象住宅

被保険者が現在居住する住宅（被保険者証の住所地）

対象工事

・手すり取付け（廊下、便所、浴室、玄関、通路等。建築工事を伴わない手すりは対象外） ・段差の解消（居室・廊下・便所・浴室・玄関等の段差解消、スロープ設置等。ただし福祉用具貸与や購入に該当する一部は除外、動力機器の設置は除外） ・滑り防止及び移動のための床・通路面の材料変更（畳→床材、浴室の滑り防止等） ・引き戸等への扉取り替え（開き戸から引き戸等への取替え・撤去、ドアノブ変更等） ・洋式便器への取替え（和式→洋式、暖房・洗浄機能付も含む。ただし既存洋式への機能追加は除外） ・上記に付帯する工事（下地補強、給排水工事、床下地補強、壁柱改修等）

申請タイミング

工事着工前に事前承認申請書を提出して承認を得てから着工。工事・支払終了後に支給申請を行う。

必要書類

申請時： ・住宅改修事前承認申請書 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネまたは地域包括支援センター作成） ・工事費見積書 ・改修予定箇所の写真（着工前、日付入り、施工後イメージ記入） ・改修後の完成予定がわかる図面等 ・住宅所有者の承諾書（所有者が被保険者以外の場合） ・委任状（申請者・振込先が被保険者以外の場合） 完了時： ・住宅改修費支給申請書 ・工事費の領収証（振込先が事業者の場合は自己負担分の領収額） ・完成後の写真（日付入り）