北海道の
リフォーム補助金一覧：242件

申請期間：令和8年6月1日から令和8年6月24日まで（6月25日以降は募集件数に達するまで先着順で受付）

対象工事の例：窓の交換や内窓設置、カバー工法による性能向上、同時に玄関ドアを断熱性能の高い製品へ交換する工事が対象。断熱性向上により室内の温度保持が良くなり暖房・冷房の消費エネルギー削減、結露抑制や防音効果の向上が期待できる。

申請期間：多世代同居（新築・建売・中古・リフォーム）：令和8年4月1日〜随時（先着順） リフォーム（一般・事前抽選申込）：令和8年3月30日〜令和8年4月23日（抽選、既に一般リフォームは受付終了）

対象工事の例：増築や間取り変更による居住性向上、段差解消や手すり設置などのバリアフリー化、トイレ・浴室・台所など水回りの改修、外壁・屋根の補修、合併処理浄化槽の設置による汚水処理環境の改善、耐震改修による地震対策などが支援されます。

申請期間：2026-04-06から2026-09-30まで

対象工事の例：高齢者や障がいのある方が安全に移動・入浴・排せつできるように、手すり設置や段差解消、浴室・トイレの改良、引戸化や廊下拡幅などの工事費の一部を助成します。生活動作の負担軽減や転倒防止、介護負担の軽減といった効果が期待できます。

申請期間：2026年4月6日から2026年9月30日まで（工事に関する助成）

対象工事の例：断熱性能を高める窓交換や内窓設置で暖房効率を改善し光熱費を抑える、古い給湯器を高効率機に更新して消費エネルギーを削減する、太陽光＋蓄電池の導入で自家発電を増やすなど、住宅の省エネ・脱炭素化につながる改修が行えます。

申請期間：2026年4月9日から2026年9月30日まで

対象工事の例：住宅の屋根や外壁の補修、窓やドアの断熱改修、太陽光発電設備の導入、ホームエレベーターや防犯カメラの設置など、住まいの機能維持・向上や省エネ化、住環境の改善に使えます。断熱改修では暖房負荷低減や結露抑制、太陽光導入では光熱費の削減といった効果が期待できます。

申請期間：申請受付開始日 2026-04-06 から 申込期限 2026-09-30（工事に関する助成の申込期限）／工事完了期限 2026-12-28／完了届提出期限 2027-02-26

対象工事の例：木造住宅の耐震補強（基礎補強、壁の補強、補強金物の設置など）により地震時の倒壊リスクを低減し、住宅の安全性を高めることができます。耐震診断に基づく改修設計費の一部も補助されます。

申請期間：要確認

対象工事の例：増築や改築、屋根・外壁の塗装などの住宅修繕、耐震補強、不要住宅の解体や周辺整備、太陽光発電の設置・更新など、市内業者に依頼するリフォームや設備更新費用の一部を軽減できます。耐震改修では大きな自己負担軽減が期待でき、太陽光設置では光熱費削減とCO2排出削減に貢献します。

申請期間：要確認

対象工事の例：住宅に太陽光発電システム（定格合計出力10kW未満）を新たに導入するための機器購入と設置工事費の一部を補助します。蓄電池を太陽光と同時に設置する場合の工事費も対象となり、余剰電力の自家消費や売電に対応する計測機器の設置も支援されます。

申請期間：要確認

対象工事の例：外壁や屋根の改修、間取り変更や増築、断熱改修、給排水管の劣化改修、手すり設置や段差解消といったバリアフリー化、耐震補強、擁壁の補修など住宅の安全性・快適性・性能向上に資する幅広い改修が対象です。断熱改修は暖房効率の改善や光熱費低減、バリアフリー化は転倒事故の予防と居住性向上に繋がります。

申請期間：令和8年5月7日から令和9年2月12日まで

対象工事の例：浴室やトイレ、キッチンなどの設備更新やサッシ交換、屋根・外壁の補修、手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修、住宅用発電設備や給湯器の更新、耐震補強など幅広い住宅改修費用の一部を補助します。断熱や設備更新で光熱費削減、段差解消や手すり設置で安全性向上、耐震工事で地震に対する安心を高める効果が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり設置で転倒予防や移動・移乗の補助、段差解消やスロープ設置で屋内外の移動を容易にすること、床材変更で滑りにくくして転倒リスクを下げること、開き戸を引き戸に交換して出入りを楽にすること、和式から洋式便器へ交換して排泄動作を補助することなどの日常生活の安全確保と自立支援に資する小規模改修。

申請期間：令和8年5月7日（2026-05-07）から令和9年2月1日（2027-02-01）まで

対象工事の例：既存住宅に省エネ性能の高い給湯設備や温水暖房機、燃料電池などのコージェネ機器を導入して光熱費削減や省エネ化を進めること。給湯器や温水暖房の更新により効率向上・消費エネルギーの低減が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで（ただし補助予定件数3件に達し次第締切）

対象工事の例：木造住宅の耐震性能を向上させるための補強工事（壁補強、基礎補強、接合部の補強など）や、それに伴う外装や断熱材、内装の復旧・更新に対する助成。耐震性能の改善により建物の倒壊リスクを減らすことが期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり設置や段差解消、扉の取替え、便器の洋式化、床材の滑り止め化などで居室内外の移動や立ち座りを容易にし、転倒予防や自立した日常生活の維持を支援します。

申請期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日まで

対象工事の例：住宅の修繕や増築、改築、給排水・給湯等設備の更新など、婚姻に伴い新生活を始める住宅の機能維持・向上を目的とした工事費やそれに伴う設備更新に充てられます。例えば浴室やキッチンの改装、段差解消や手すり設置といったバリアフリー化、給湯機器の更新などが該当します。これらにより住みやすさや省エネ性の向上、転居後の生活準備負担軽減が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：既存住宅の耐震診断の結果、耐震性が不十分とされた住宅に対して、耐震補強工事（基礎補強、壁の増設や補強、接合部の補強など）にかかる工事費の一部を補助します。耐震改修により地震時の倒壊リスクが低減され、居住者の安全性が向上します。

申請期間：当該年度の3月31日まで（開始日は要確認）

対象工事の例：住宅の構造補強や耐震化、断熱改修や設備更新、キッチン・浴室・トイレの改修、外構の改修、太陽光発電システムの設置、老朽ブロック塀の耐震対策などを通じて安全性・居住性・省エネ性を高めることができます。

申請期間：4月1日から（上半期：4月～、下半期：10月～。それぞれ予算額に達し次第受付終了）

対象工事の例：浴室・キッチン・トイレなどの改修、屋根・外壁・窓の改修や耐震補強、暖房・給排水・換気など建築設備の更新、融雪槽やロードヒーティングなど雪対策、地域材を使った内外装・構造材の改修など。断熱改修や省エネ機器導入で光熱費削減、居住性・安全性の向上、耐久性強化が期待できます。

申請期間：第1回：毎年4月1日から8月31日まで（第1回は年度当初予算額の約7割） 第2回：毎年9月1日から3月31日まで（年度当初予算額に達するまで）

対象工事の例：断熱改修や窓の性能向上で室内の暖房負荷を下げ、光熱費を抑えることができます。給湯・暖房機器や高効率設備への交換で省エネ性能を高められます。太陽光発電などの導入はゼロカーボン対策としてポイント加算対象になります。中古住宅購入後の改修にもポイント加算があり、地域内業者の活用で現金助成が受けられます。

申請期間：令和8年4月6日～令和9年2月26日（申込後、令和9年3月末までに取得･改修を完了すること）

対象工事の例：築年数や利用上の問題で空き家になっている一戸建ての住宅を取得して生活できる状態にするための設備改修（キッチン・浴室・トイレ・給排水・電気・ガス・内装など）や、取得に伴う費用の一部を補助することで、居住可能な状態に整えることができます。

申請期間：令和8年6月1日（月）～令和8年6月30日（火）

対象工事の例：窓の断熱性能向上工事、外壁・屋根・床への断熱材設置・交換、玄関ドアの断熱化、高断熱浴槽や節水トイレへの交換、効率の良い給湯設備（エコキュート等）導入、LED照明への更新、太陽光発電＋定置型蓄電池の設置など、住宅の省エネ化・再エネ導入による光熱費削減や居住性向上が図れます。

申請期間：令和8年3月31日まで（開始日は要確認）

対象工事の例：賃貸住戸の内部改修・修繕や内装の模様替えなど、居住性を高めるためのリフォームが対象で、古くなった室内の改修に使えます。改装により内装の美観回復、生活動線の改善、室内設備の更新などが期待できます。

申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日

対象工事の例：屋根や外壁の補修や塗装、窓や玄関ドアの交換、内装（壁紙・床材）の改修、キッチン・浴室・洗面・トイレ等の水まわり改修、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、耐震診断に基づく耐震補強工事、老朽住宅の解体費用の一部補助などに利用できます。これらは断熱性能向上や居住性改善、耐震性向上、生活の安全性向上に役立ちます。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり設置や段差解消、床材の滑り止め工事、扉の引き戸化、洋式便器への交換など、在宅での移動・入浴・排泄を安全にする改修に使えます。

申請期間：令和8年4月10日〜令和8年6月10日

対象工事の例：登録業者に依頼する住宅の各種リフォーム費用の一部（工事費の10%）を負担軽減できます。窓や断熱改修なら暖房負荷の低減、給湯・暖房設備更新なら省エネ化、浴室・トイレ・キッチン工事で利便性や安全性の向上、外壁・屋根・塗装で外観や耐候性の改善が期待できます。

申請期間：令和8年5月8日から令和8年9月8日まで

対象工事の例：旧耐震の木造住宅について専門家による耐震診断を受け、必要に応じて補強設計や耐震改修工事を行う費用を一部助成できます。倒壊の恐れが高いと判定された住宅については、解体（除却）工事の費用の一部にも補助が出ます。耐震改修は建物の構造補強が中心で、家全体の安全性向上に役立ちます。

申請期間：令和7年4月1日から令和12年3月31日まで（令和8年度は令和8年4月1日以降に申請し、令和9年3月31日までに完了する工事）

対象工事の例：手すり設置や段差解消などのバリアフリー化、トイレや浴室の洋式化・設備更新、断熱改修や外壁・屋根の改修、給排水管の改修、ボイラーなど省エネ給湯設備の導入、耐震診断に基づく耐震補強など、居住性・安全性・省エネ性を高める住宅改修に活用できます。

申請期間：令和8年5月11日開始（予算額に達した時点で終了）

対象工事の例：・手すり設置や段差解消で移動しやすい室内にすること ・高齢者対応の浴室設置で入浴時の安全性を高めること ・断熱材交換・断熱性の高い窓や玄関戸の導入で室内の温度を安定させ光熱費の低減や快適性を向上させること ・機械換気設備の設置で室内の換気性能を高めること

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり設置や段差解消、滑りにくい床材への変更、出入口の引き戸化、様式便器への交換など、在宅での移動や排泄の安全性を高める改修に利用できます。これらは転倒リスク低減や日常動作の自立支援につながります。

申請期間：令和8年（2026年）9月4日まで（開始日は要確認）

対象工事の例：耐震補強（基礎・壁補強、金物補強、耐力壁の増設など）や、それに伴う外装・内装や断熱材の復旧・更新を行えます。耐震性向上により地震による倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。