住宅改修促進助成事業(芦別市)
実施主体:芦別市
対象地域:北海道・芦別市
情報確認日:2026年8月21日
上限額
50万円
補助率
1/5
申請期間:令和7年4月1日から令和12年3月31日まで(令和8年度は令和8年4月1日以降に申請し、令和9年3月31日までに完了する工事)
制度概要
補助額
改修工事費用の1/5
補助額の詳細
工事費用の1/5を助成。高齢者等住宅改修工事は補助限度額18万円、耐震改修工事と一般住宅改修工事は補助限度額50万円。耐震改修は工事費が100万円以上で対象。高齢者等住宅改修工事は工事費が5万円以上で対象。1万円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
・全区分で補助率は工事費の1/5。・高齢者等住宅改修は補助上限18万円、その他(耐震・一般改修)は上限50万円。・耐震改修は事前に耐震診断が必要で、工事費が100万円以上で対象。・高齢者等住宅改修は工事費5万円以上が対象。・高齢者等住宅改修は毎年度1回の申請が可能だが、同一住宅での耐震改修と一般改修はそれぞれ1回限り。
この補助金でできること
手すり設置や段差解消などのバリアフリー化、トイレや浴室の洋式化・設備更新、断熱改修や外壁・屋根の改修、給排水管の改修、ボイラーなど省エネ給湯設備の導入、耐震診断に基づく耐震補強など、居住性・安全性・省エネ性を高める住宅改修に活用できます。
こんな人におすすめ
・高齢になり自宅内での移動が不安な人(手すり設置・段差解消など) ・老朽化した設備を交換して使いやすくしたい人(トイレ・浴室・キッチンなど) ・断熱や省エネ設備を導入して光熱費低減や快適性を向上させたい人 ・耐震性を向上させたい人(耐震診断の結果に基づく工事が対象)
対象条件
対象者
・本市に住所を有する者(住民票記載者) ・当該改修工事を行う住宅の所有者でかつ当該住宅に現に居住している者(店舗は対象外、併用住宅は居住部分のみ対象) ・市税を滞納していない者 ・高齢者等住宅改修は、65歳以上の者または身体障がい者本人または同居者が対象となる要件あり(要件の詳細は申請要件に準ずる)
対象住宅
市内に住所があり、申請者が所有かつ現に居住している住宅(店舗は対象外、併用住宅は居住部分のみ対象)
対象工事
・手すりの設置 ・段差の解消 ・滑り防止のための床材変更 ・引き戸等への扉の取替え又は新設 ・洋式便器等への取替え ・高齢者等向けの附帯改修 ・耐震診断に基づく耐震改修及び外壁・断熱等の附帯工事(工事費100万円以上) ・増改築工事 ・基礎、土台、梁又は柱の改修 ・筋かい、火打ち等による構造補強工事 ・断熱構造化工事 ・給排水管改修工事 ・外壁、屋根の改修工事又は塗装工事 ・内装仕上材の取替え工事 ・ボイラー、ユニットバス、洗面台、システムキッチン等の設備機器設置工事 ・省エネルギー設備設置工事 ・前各号に附帯して必要となる改修工事
補助金シミュレーション
Case 01
高齢者向け手すり設置
工事費10万円に補助率1/5を適用し補助額を算出
交付見込 約2万円
Case 02
住宅改修(断熱改修や設備入替)
工事費100万円に補助率1/5を適用し補助額を算出(上限50万円に達していない)
交付見込 約20万円
Case 03
耐震改修
工事費150万円に補助率1/5を適用し補助額を算出(耐震は工事費が100万円以上が対象、上限50万円)
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
交付申請書は着工予定日の2週間前までに提出。工事は市からの交付決定通知を受理してから着工可能(それ以前の着工は補助対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住民票 ・住宅の所有者を証明する書類(名寄帳、固定資産税課税明細書、登記事項証明書等) ・市税の納税証明書 ・工事の見積書及び図面 ・施工前の写真 ・(高齢者等住宅改修で同居申請する場合)対象者と申請者の住民票 ・(該当者)身体障がい者手帳の写し ・(耐震改修の場合)耐震診断結果、設計図書等(要相談) 完了時: ・完了届 ・工事代金の領収証の写し(完了日=支払日) ・完了後の写真
注意点
・施工は市内に本(支)店のある登録施工業者のみが対象。登録業者以外で施工した場合は助成されません。・工事は交付決定後に着工すること。・耐震改修は事前に耐震診断が必要で、工事費の下限や要件がある点に注意。・国の他の補助金と重複して利用できない場合がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
芦別市 経済建設部 都市建設課 建築係(市役所3階 ⑤番窓口) 電話:0124-27-7835 FAX:0124-22-9696 メール:kenchiku@city.ashibetsu.hokkaido.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
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