住まいのリフォーム助成事業

補助額

工事費に応じた割合で助成（工事種別により異なる）

補助額の詳細

・増築・改修・修繕：工事費の10%以内、上限30万円 ・住宅用太陽光発電システム設置工事：工事費の10%以内、上限20万円 ・耐震改修工事：工事費の25%以内、上限50万円 ・解体工事：工事費の20%以内、上限20万円 ・耐震診断：対象経費の2/3以内、上限4万円 ・ブロック塀の耐震診断等：対象経費の2/3以内、上限50万円かつ施工mあたりの費用は8万円を限度 ・助成額のうち1/2（ただし交付額が30万円超の場合は商品券は15万円を上限）は商品券で交付され、残額を現金で交付

補助金詳細と特徴

助成率や上限は工事種別ごとに定められており、申請額の一部が商品券で交付される点が特徴です（助成額の1/2を商品券で交付、ただし交付額が30万円超の場合は商品券上限15万円）。令和5年10月1日以降、北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」に該当する工事は助成額が増額される場合があります。

対象者

・市内に住所を有する者または居住予定の者（解体を除く） ・対象住宅の所有者で居住しているか居住予定の者 ・対象住宅に居住するすべての者が市や現住所地の市町村に納める税等を滞納していないこと（条件あり）

対象住宅

市内に建設され、着工時に建築後5年以上を経過している住宅（耐震改修・耐震診断は昭和56年5月31日以前に着工された住宅）

対象工事

・住宅の増築 ・住宅の改修（耐久性・安全性・居住性・省エネ向上の工事） ・修繕（原状回復を含む） ・解体（居住部分の解体） ・耐震診断 ・耐震改修工事 ・住宅用太陽光発電システム設置工事 ・ブロック塀の耐震診断、除却、建替、改修

申請タイミング

着工前に交付申請書を提出し、交付決定を受けてから着工すること

必要書類

申請時： ・リフォーム積算書の写し（助成対象リフォームのみ記載） ・工事契約書の写し ・電力会社との電力供給契約書の写し（太陽光設置の場合） ・耐震診断の証明書類の写し（耐震改修の場合） ・リフォーム箇所の図面及び写真（着工前） ・滞納等に関する事項についての調査同意書 ・市外在住で居住予定の場合は完納証明等の写し 完了時： ・リフォーム費用の請求書又は領収書の写し ・リフォーム施工箇所の写真（着工前と同じアングル） ・検査済証又はその写し（建築確認が必要な場合） ・耐震診断の証明書類の写し（耐震診断の場合）