物価高騰対策住宅リフォーム助成制度
実施主体:深川市
対象地域:北海道・深川市
情報確認日:2026年8月21日
上限額
20万円
補助率
1/5
申請期間:2026年4月9日から2026年9月30日まで
制度概要
補助額
20万円以内
補助額の詳細
対象工事費(消費税を除く)の1/5を限度。ただし助成額の上限は20万円以内。対象工事費は30万円以上であることが必要。
補助金詳細と特徴
助成は対象工事費(消費税を除く)の1/5を限度として算出され、助成額の上限は20万円。対象工事費は30万円以上であることが条件。冷暖房機器・給湯ボイラー等は対象外。先着順で、予算がなくなり次第終了。国の交付金を活用した制度。
この補助金でできること
住宅の屋根や外壁の補修、窓やドアの断熱改修、太陽光発電設備の導入、ホームエレベーターや防犯カメラの設置など、住まいの機能維持・向上や省エネ化、住環境の改善に使えます。断熱改修では暖房負荷低減や結露抑制、太陽光導入では光熱費の削減といった効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・資材高騰で工事費負担が気になる市内居住者や移住希望者 ・窓や屋根、外壁を直して断熱性や耐久性を高めたい人 ・太陽光設備を導入して光熱費を抑えたい人 ・移住後に住宅の改修を予定している人
対象条件
対象者
深川市民および深川市に定住する意思のある者(移住希望者も含む)。深川市内に老朽空き家を所有している者や、まちなか居住推進エリア内で空き地を所有している者も対象となる場合あり。
対象住宅
専用住宅・併用住宅の住宅部分(店舗等併用住宅は住宅部分のみ対象)。
対象工事
・屋根の改修・補修 ・壁面(外壁)の改修・補修 ・同一敷地内に設置する太陽光発電設備の設置 ・窓・ドアの改修(断熱改修等) ・ホームエレベーター設置 ・防犯用監視カメラ等の設置 ・その他リフォーム工事(ただし冷暖房機器・給湯ボイラー等の工事は対象外)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
30万円×1/5=6万円
交付見込 約6万円
Case 02
工事費50万円の場合
50万円×1/5=10万円
交付見込 約10万円
Case 03
工事費150万円の場合
150万円×1/5=30万円→上限により20万円
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請(未着工の住宅が対象)。申請受付開始日は2026年4月9日で、工事完了期限は2026年12月28日、完了届の提出期限は2027年1月29日。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住民票(同一の住居に居住する世帯全員分・続柄記載) ・工事請負契約書の写し ・工事内訳書・見積書の写し ・改修設計図書(位置図、改修前・改修後の配置図・平面図等) ・施工者の建設業登録(建設業許可通知書)・法人登録の写し ・委任状(代理人が手続きする場合) ・承諾書(賃借人が申請する場合) 完了時: ・工事完了後の写真(日付がわかるもの) ・工事費の支払いを確認できる書類(領収書の写し等)
注意点
先着順で予算がなくなり次第受付終了となる。対象工事費(消費税を除く)は30万円以上であること。冷暖房機器や給湯ボイラー等は対象外。他の国・北海道・市の補助金と重複する場合は原則対象外。工事は2026年12月28日までに完了し、完了届は2027年1月29日までに提出する必要がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設水道部 建築住宅課 建築係 電話:0164-26-2323 ファクシミリ:0164-22-8134 メール:kenchiku@city.fukagawa.lg.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
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